この会議は、全国34の省・市とオンラインで結んで開催され、2025年10月および 1月から10月までの10か月間の社会経済発展状況、公的投資資金の配分と執行、国家目標プログラムの実施状況、その他多くの重要課題について評価が行われました。
ファム・ミン・チン首相は、積極的で柔軟かつ機動的で効果的な金融政策を引き続き実施し、重点を絞った適度な拡張的財政政策やその他の政策と緊密に連携させるよう求めました。
首相は、インフレを設定目標に沿って抑制し、ベトナム通貨の価値を確保し、成長とインフレのバランスを短期・長期の双方で維持することに注力すべきだと述べました。また、財政政策については、成長を牽引する役割をさらに発揮させ、国家予算収入が見積もりの25％を上回ることを目標とするよう指示しました。
さらに、市場と物価の動向を注意深く監視し、特に国家管理下にある商品やサービスの安定を確保することを求めました。そのうえで、従来の成長要因の刷新と、新たな成長エンジンの強力な促進を呼びかけました。また、政治局が新たに発出した重要決議を迅速かつ的確に実施するとともに、国営経済部門、外国直接投資（FDI）、文化に関する新しい決議案を早急に完成させ、11月中に政治局へ提出するよう指示しました。
チン首相は、経済構造の転換を進め、成長の質と労働生産性の向上に重点を置く必要があると述べました。あわせて、科学技術の研究と応用、イノベーション、デジタル転換、グリーン転換、クリエイティブ経済の推進を強化することの重要性を強調しました。また、二層制地方行政モデルの効果的な運営を図るため、職務配置の整備や有能な人材の配置を進め、情報・データ・手続き・権限移譲などの連携を確保することが必要だと指摘しました。
さらに首相は、およそ3,000件に上る未処理案件について、政治局による関連政策の承認前後を問わず、障害の除去と仕組み・対策の迅速な実施を進めることが重要だと述べました。
チン首相は、台風や洪水などの災害防止と復旧に力を入れるとともに、文化・社会の発展を促進し、社会保障を確保して国民の生活水準の向上を図るよう求めました。その中には、国境地域の社（コミューン）でおよそ100校の全寮制・半寮制学校の建設を開始すること、社会住宅建設プロジェクトの推進を加速すること、そして国防と安全保障を強化し、社会秩序と安全を維持することなどが含まれています。
首相は、外交と国際社会への参画を一層推進し、国家目標プログラムの実施と資金執行を加速させるとともに、情報発信と広報、特に政策広報の効果を高め、優れた取り組みや好事例を広めて社会的な合意形成を促進する必要があると強調しました。
チン首相は、各省庁や地方に対し具体的な任務を割り当て、国家ワンストップ投資ポータル（国家投資促進センター）プロジェクトの早期完成を指示しました。また、偽造品や禁止品の取引・生産などの違反行為、ならびに消費者保護に関する行政処分の政令の最終化を求めました。さらに、2026年春の見本市の準備を進めること、そして2025年12月19日に各地で同時に実施される事業やプロジェクトの竣工式・起工式に向けた準備を整えることを指示しました。これらの中には、ラオカイ－ハノイ－ハイフォン鉄道プロジェクトなども含まれています。
チン首相は、鉄道分野における工業製品やサービス提供に関する業務委託・発注の政令案の作成、2025～2026年における社会住宅開発を促進するための突破口となる決議の完成、IUU（違法・無報告・無規制）漁業に関する欧州委員会の「イエローカード」警告を2025年中に解除するための対策の一体的実施、および中部各省での台風・洪水被害への対応に関する総合計画の策定を指示しました。
チン首相はまた、団結は力を生み、協力は付加価値をもたらし、絶え間ない意見交換と対話が、信頼と共通の発展への希望を強めると強調し、各省庁や地方に対し、2025年および2021～2025年期の目標と任務を着実に達成し、第14回全国党大会の成功に向けて全力を尽くすよう呼びかけました。
