11月24日、ハノイで開催された台風や洪水の被災地支援のための募金キャンペーンにおいて、ファム・ミン・チン首相、政府高官、中央党委員会、助言機関、政府事務局の職員らは、犠牲者に黙祷を捧げた後、全員が少なくとも1日分の給与を救援活動に寄付しました。
ベトナム中部地域は11月初旬以降、台風13号や各地での記録的な豪雨など一連の極端な気象に見舞われ、ここ数年で最大級の被害となっています。多数の死傷者や財産被害が出たほか、生産・流通活動の混乱や、インフラの破壊が中部および中部高原地域全体に及び、カインホア、ダクラク、ザーライ、ラムドン各省が特に甚大な被害を受けています。
これを受けて、首相は一連の緊急指示を発出し、各省庁や地方行政機関に対し、早期からの準備と最高水準の警戒態勢で断固たる対応を取るよう求めてきました。首相および副首相が率いる作業部会が被災地に派遣され、副首相それぞれが特定の被災地域を担当して緊急対策の監督にあたってきました。首相は直近の外遊中も、国内当局とオンライン会議を開き、対応・復旧活動を指揮しました。
こうした取り組みにもかかわらず、台風13号とその後の洪水による被害は依然として甚大です。11月16日以降の暫定データによりますと、4つの省で102人が死亡または行方不明となり、332戸の住宅が全壊、933戸が損壊し、8万2,000ヘクタール以上の稲作・農作物、家畜・家禽330万頭以上、そして養殖場1,120ヘクタールが被害を受けました。また、土砂崩れにより主要な交通路が寸断され、重要インフラも大きな打撃を受けており、初期の経済損失は13兆ドン（5億ドル）を超えると見積もられています。
この日の募金イベントでは、被災地支援のために5億2,500万ドンが集まりました。
VNA
