チャン・タイン・マン国会議長は、国会常務委員会が11月22日にハノイで初めて開催した立法フォーラムで発言を行いました。今回フォーラムは、「新時代の国家発展要請に応えるための制度・法整備の強化」をテーマとしており、立法活動の客観的な評価と、今後の制度・法律のさらなる整備に向けた解決策を提案する機会であると述べました。
マン国会議長は、立法は国会の基本的かつ一貫した、日常的な任務であると強調しました。そして、初めての総選挙から約80年にわたり、国会の立法活動は大きな進展を遂げ、国家発展を支える包括的かつ整合性のある法的枠組みが構築されてきたと述べました。
また、2013年憲法の改正・補足が全会一致で承認されたことは、党の方針の迅速な制度化と広範な国民合意を示すものであると述べました。
国会議長によりますと、国会は初めて任期全体を対象とする立法計画の方針を策定し、これを政治局に提出しました。また、法令公布法を速やかに改正し、立法改革を推進するための決議197号を採択しました。
多くの法律や決議が可決され、その多くは障害の除去、社会経済発展の促進、国防・安全保障・対外関係の確保、さらに汚職・浪費・不正行為の防止と対策の強化を目的とした画期的な内容となっています。直近の4会期では、科学技術や人工知能の立法作業への導入、政府の法執行における柔軟性拡大など、より革新的な取り組みも進められていると述べました。
また、国会は、新たに生じる課題にも迅速に対応し、新型コロナウイルス対策に関する政策や、緊急を要する特定の場合に既存法令と異なる内容の決議を政府が発出することを認める措置などを講じました。こうした前例のない立法上の革新は、政府や政治システムとの実践的な連携を示すものだと強調しました。
さらに、国会常務委員会も初めて監督活動に関するフォーラムを開催し、多くの説明会を実施するなど、立法と執行の連携強化に寄与していると述べました。
しかし、マン国会議長は、制度改革が実際のニーズに十分応えていないこと、法規定が国際社会への参画や新たな課題に迅速に対応できていないこと、法律の整合性や実効性が依然として不十分であることなど、残された課題もあることを指摘しました。
また、トー・ラム党書記長が指摘した、政策実施の遅れ、関連文書の公布の遅延、分権の不統一、土地や資本市場、質の高い人材に関する長年のボトルネックなども挙げました。政策広報が十分でない場合があることにも触れました。
国会議長は出席者に対し、現存する課題の解決策を特定し、今後の立法需要に応えるための課題と方策を提案するよう求めました。
また、2025年4月30日付の政治局決議第66号「立法と執行の改革」の完全実施の重要性を強調しました。
国会議長は、立法手続を厳格に順守し、不正行為や特定集団の利益誘導を防ぐとともに、国会、政府、ベトナム祖国戦線、司法機関および関係機関との連携を強化する必要があると指摘しました。すべての立法は国家の利益と国民の正当な願いに基づかなければならないと強調しました。
また、法律体系を競争力の源泉とするため、立法思考を刷新する必要性を強調しました。制度の整合性、安定性、実効性を確保しつつ、抜け穴や障害を見直して解消し、持続可能な発展、国際社会への参画、デジタルトランスフォーメーションに向けた長期的な法的基盤を築くべきだと述べました。
