首相の公式通達第221/CD-TTg（2025年11月19日付）によりますと、2025年初頭から各省庁、部門、地方行政機関は、マクロ経済管理のための施策を一体的かつ効果的に実施し、市場の拡大と輸出活動の促進に尽力してきました。
2025年1月から10月までの期間、ベトナムのマクロ経済は安定を維持し、インフレは抑制され、主要な経済バランスも確保されています。輸出入総額は7,624億ドルで前年同期比17.4％増となり、このうち輸出は3,910億ドルで16.2％増、輸入は3,714億ドルで18.6％増となり、貿易黒字は196億ドルとなりました。
しかし、世界情勢が一段と複雑化し、課題が増大する中、首相は輸出刺激策をさらに強化し、マクロ経済の安定維持と並行して、2025年の成長率8％超という国家目標の達成に寄与するよう求めました。また、各省庁、業界、地方行政機関、国有企業に対し、党中央委員会、政治局、主要指導者、国会、政府、首相の決議・結論の実施を引き続き徹底し、重点任務に注力するよう指示しました。
具体的には、マクロ経済の安定維持、インフレ抑制、主要経済バランスの確保という最重要目標を一貫して追求し、迅速かつ持続可能な成長のために良好な経営・投資環境を創出することを求めました。また、金融政策、財政政策、その他のマクロ経済政策の調和的・柔軟かつ効果的な連携の必要性を強調しました。
ベトナム国家銀行には、金融政策を積極的かつ柔軟に運用し、検査・監督を強化して信用供与を生産、優先分野、主要な成長の原動力へと誘導し、市場状況に応じて為替レートや金利を管理し、生産・事業・投資誘致を支援するよう求めました。
商工省には、特に年末や新年に向けた消費が国際市場で急増する時期に、輸出拡大のための強力な措置を講じることを求めました。また、貿易促進の強化、市場・製品・サプライチェーンの多様化、GCC、パキスタン、エジプト、メルコスール、アルジェリアなど有望なパートナーとの二国間・多国間貿易協定交渉の加速、アメリカとの互恵的貿易協定交渉の継続も指示しました。
ベトナムの海外商務事務所には、国内輸出企業への支援を強化し、地方行政機関や業界団体によるFTAの効果的活用を後押しするとともに、情報提供、市場連携、製品プロモーションの向上に取り組むことを求めています。
財務省には、引き続き適切な拡張的財政政策を実施し、輸出入税率の見直しを進め、輸出および国内生産の促進を図ることや、アメリカの相互税制措置の影響を受ける企業への支援策を策定するとともに、低品質の製品、知的財産権侵害、原産地偽装を防ぐため、税関検査の強化を要請しました。
農業・環境省には、違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策を徹底し、EUの「イエローカード」解除に向けて取り組むとともに、水産分野でのデジタルトランスフォーメーションと持続可能な発展を推進するよう指示が出されました。さらに、主要な果物・野菜の市場アクセスや食品安全基準の相互承認に関する交渉加速、地理的表示やブランド育成、生産地域コード、トレーサビリティー制度の推進も求められています。
外務省には、経済外交を一段と強化し、海外で投資・取引を行う企業の支援に加え、在外公館に対して、国内の地方行政機関や企業との連携強化を指示することや、ベトナム・GCC自由貿易協定（FTA）交渉の加速に向け、GCC加盟国の支持の取り付けを図ることを求めました。
商工省、農業・環境省、外務省は、中東、アフリカ、ラテンアメリカの新市場開拓、FTAに関する未解決課題の解決、2025年末から2026年初頭にかけての新FTA交渉の加速に向けた作業部会を設置することが求められています。
地方行政機関は、輸出業者が直面する課題を迅速に把握・解決する必要があり、陸路国境を通じて農産物を輸出する省は、国境検問所の情報を定期的に更新し、生産者や輸出業者に対し、生産・包装・輸送の調整を助言し、渋滞を回避するよう促すべきであるとされています。
国有・民間企業、輸出企業には、生産・事業計画の柔軟な調整、技術革新の導入、製品品質と競争力の向上、市場・製品・サプライチェーンの多様化が求められています。
副首相らは、それぞれの担当分野に応じて実施状況を監督し、政府事務局は進捗を監視し、関係当局に報告することになっています。
