政府から提出された、ホーチミン市の発展に向けた特例的な仕組みと政策を試行するための決議第98/2023/QH15号の一部を改正・補足する決議案には、自由貿易区（FTZ）の設立に関する新たな規定が盛り込まれています。また、二層制の地方行政機関モデルが導入され、トゥードゥック市は2025年7月1日付で廃止されたため、同市に関する規定は削除されています。
グエン・ヴァン・タン財務大臣は、同案がホーチミン市自由貿易区（FTZ）のための7つの主要政策から成る包括的な法的枠組みを定めていると説明しました。これには、FTZの設立・拡張・区域調整を市人民委員会に分権すること、関連手続きの規定を市人民評議会が定めること、ホーチミン市輸出加工区・産業団地管理委員会を直接の管轄機関とすること、税関当局の管理権限の明確化、そしてFTZ向けの投資案件について競売・入札を経ずに土地の割当や賃貸を認めること（商業住宅を除く）などが含まれています。
また、行政手続きや投資条件の改革、専門家・科学者・高度な人材に対する法人税・個人所得税の優遇措置、区域内での外貨建て取引や決済を可能とする措置も盛り込まれています。
国会経済財政委員会のファン・ヴァン・マイ委員長は、委員会としてホーチミン市FTZの導入を概ね支持しており、その枠組みは既存のハイフォンモデルにほぼ沿うものだと述べました。
同会合では、ダナン市の発展に向けた都市行政の組織および特例的な仕組み・政策の試行に関する決議第136/2024/QH15号の一部を改正・補足する決議案についても意見が交わされました。この決議案にもFTZに関する複数の新規定が追加されています。
行政区画の合併後の新たなダナン市の境界に基づき、提案されているFTZは港湾、空港、国際金融センターと連結するだけでなく、南側への拡張も可能となります。
同案はまた、ダナンFTZに輸出、産業、研究開発、質の高い人材の誘致を促進するための飛躍的かつ優れた政策を講じ、ダナン、ハイフォン、ホーチミン市の各FTZ間で政策の一貫性と投資魅力を確保する内容となっています。
チャン・タイン・マン国会議長は、両大都市に対する特例的で飛躍的な仕組みを国会常務委員会が支持していることを強調し、政策は焦点を絞り、実現可能で新たな課題に対応できるものでなければならず、地方行政機関への強力な分権・権限委譲を確保する必要があると述べました。また、各省庁や地方行政機関に対し、不正行為や汚職、政策の悪用を防ぐよう求めました。
マン議長は今後の対応について、今回の会合後、政府が財務省に対し、ホーチミン市およびダナン市人民委員会と連携して提案内容の修正・最終化を指示するよう要請しました。
このほか、議員らは、国会第10会期での採決に向け、改正サイバーセキュリティ法案の説明と修正点についても審議しました。
