決議によりますと、10月下旬から11月にかけて、ハティン省からラムドン省にかけての各地方が自然災害や台風、洪水に連続して見舞われたとしています。特に、強風を伴う台風12号および13号の後に発生した歴史的な大規模洪水では、クアンチ省からカインホア省にかけての河川すべてで洪水警戒レベル2から3を超え、多くの地域で警戒レベル3を上回りました。加えて、激しい降雨により、ダクラク省やカインホア省の一部河川では過去の記録を上回る水位となりました。
これらの台風や洪水は、住民や住宅、学校、電力、通信、交通、灌漑などの重要インフラに甚大な被害をもたらし、多くの居住地が深刻な浸水や分断、孤立状態に陥りました。これにより、人々の生活や生産・事業活動、サービス、収入、暮らしに深刻な影響と不安が生じています。
党総書記トー・ラム氏、書記局常務、政府、首相の直接の指導の下、政治システム全体が、状況を注視しながら、継続的かつ早期に、遠隔からも一体的な指導と対応を行ってきました。政府と首相も、自然災害や洪水の予防・対処に向け、早期かつ的確な指示を出し、状況を綿密に追跡してきました。
首相は迅速に、自然災害の影響からの早急な復旧に向けて8省・市に対し総額3兆5,000億ドン超の支援を決定しました。また、被災状況を自ら確認し、住民や企業を訪れて励まし、困難や損失を分かち合いました。さらに、台風や洪水後の生産・事業活動の再開、住民生活の安定に向けた各種対策の実施を指示しました。
各地方の党委員会や当局、国防省、公安省、農業・環境省、建設省、その他の省庁・機関は、軍隊や公安、青年団、住民を動員し、積極的かつ迅速な対応を指導・実施しました。これにより、住民の安全確保や人的・物的被害の最小化に大きく貢献しています。
政府は、自然災害の被害を早急に克服し、住民の状況を迅速に安定させ、生産・事業の回復を図り、2025年には8％超、2026年には10％以上の経済成長を目指すため、各大臣、省庁レベルの機関長、政府機関、その他中央機関、自然災害の影響を受けた省・市の人民委員会主席に対し、割り当てられた職務・権限に基づき、政治局の結論や政府・首相の決議・指示を迅速かつ断固として、効果的に実施するよう要請しました。
