グエン・ズイ・ゴック書記は演説の中で、2025年に同市が困難を乗り越え、多くの分野で重要な成果を収めたことを強調しました。特に、経済成長率は8.5％に達すると見込まれ、歳入総額は約642兆ドンに達し、当初見積もりの124.9％を達成したとしています。2026年については、市党委員会が経済成長率11％以上という目標を設定することで合意したと明らかにしました。
今後についてゴック書記は、市が現行の2022年5月5日付け政治局決議第15-NQ/TW号に代わる新たな決議を発出するよう政治局に提案し、首都の発展に関する指導方針と課題を見直すこと、また国会に対して首都法の改正・補足および100年先を見据えた2つの主要計画の調整を提案するよう求めました。
さらに、市は分権化を引き続き推進し、行政手続きの処理時間を大幅に短縮することで、市民や企業にとって利便性の高い環境を整えるべきだと述べました。
ゴック書記は社会経済発展について、市人民委員会の党組織に対し、2026年の成長シナリオを四半期ごと、部門ごと、地域ごとに詳細に策定するよう指示しました。各部局、部門、社（コミューン）、区は、それぞれ成長率、歳入総額、公共投資の執行、投資環境の改善、デジタルトランスフォーメーションの目標について市に提出する必要があるとしています。
実施段階での課題克服のため、市はビッグデータを活用したリアルタイムの進捗監視・監督メカニズムを導入し、業務遂行の成果を四半期ごとの集団・個人（特に幹部）の評価・分類と連動させる方針です。これは政治局の結論第198-KL/TW号に基づいて行われるものです。
NDO
