ベトナムとフィリピン 第7回国防政策対話を開催

国防省のホアン・スアン・チエン副大臣(上級中将)とフィリピン国防省のイリネオ・C・エスピノ副大臣は、11月26日にハノイで第7回ベトナム・フィリピン国防政策対話を共同主催しました。

国防政策対話の様子(写真:VNA)
国防政策対話の様子(写真:VNA)

チエン副大臣は、2026年のフィリピンのASEAN議長国就任を祝福し、同国が掲げたテーマを高く評価するとともに、フィリピンがその責務を見事に果たし、ASEANの団結と中心性をさらに強化することに自信を示しました。

また、フィリピン軍(AFP)の創設90周年(12月21日)を前に祝意を表し、近頃の地震や台風による人的・物的被害について、フィリピン政府、国民、軍に対し哀悼の意を伝えました。同国が政府の指導とAFPの積極的な支援により、被災地域の人々の生活を早期に立て直すことができるとの確信を示しました。

2024年7月の前回対話以降の進展を振り返り、チエン副大臣は第8回防衛協力合同作業部会の報告を歓迎し、両国防衛省間で実質的かつ包括的な進展があったことを強調しました。

主な成果としては、ハイレベル訪問の頻度増加、効果的な対話メカニズムの運用、人材育成コースの拡充、防衛産業や軍事医療分野での協力、海軍・空軍・沿岸警備隊間の交流強化などが挙げられます。両国はまた、多国間フォーラムで相互支援を行い、戦略的パートナーシップ10周年を記念して海軍・沿岸警備隊の港湾訪問を実施しました。さらに、2025年10月のフィリピン地震後の人道支援でも連携しました。

チエン副大臣は、ASEAN国防相会議(ADMM)およびADMMプラスにおけるフィリピンの実践的なイニシアティブによる貴重な貢献を称賛し、ベトナムが地域の平和と安定促進に向けて積極的かつ責任ある参画を続ける決意を改めて表明しました。

ベトナムは、フィリピンおよび他国と協力し、国際法、ASEANの原則、関係各国の正当な利益に基づき、地域の相違点の解決に取り組む用意があると述べました。

来年の外交関係樹立50周年を見据え、信頼に基づく包括的かつ実質的な協力を強化するため、あらゆるレベルの代表団交流の拡大、既存メカニズムの効果的活用、海軍・空軍・沿岸警備隊間の交流促進を提案しました。

また、海上インシデントへの迅速かつ人道的な対応のための定期的な意思疎通、人材育成の継続、防衛産業、物流、軍事医療、海上安全保障、捜索救難、サイバーセキュリティなど、双方の強みとニーズに合致した分野への協力拡大の可能性を呼びかけました。さらに、ASEANの国防・安全保障枠組み内での積極的な協議と相互支援も要請しました。

この機会に、フィリピンの国防指導者および防衛産業企業に対し、2026年末に開催される第3回ベトナム国際防衛エキスポへの参加を招待しました。

一方、エスピノ副大臣は、直近の自然災害によるベトナムの人的・物的被害に対し、哀悼の意を表しました。

同副大臣は、2025年が両国の戦略的パートナーシップ10周年にあたり、国防を含む多分野で力強い協力が進展していること、対話が地域の平和・安全・発展に向けた共通ビジョンを再確認する鍵であることを強調しました。また、外交関係樹立50周年を迎えるにあたり、さらなる防衛協力の強化に期待を示しました。

双方は、国際・地域情勢に関する共通の関心事項について、ASEANが地域の安全保障体制の形成と維持において重要な役割を果たしているとの認識を共有し、ASEAN加盟国間およびASEANとパートナー国間の実質的な協力促進の必要性を確認しました。

東海問題については、ベトナムとフィリピンが、平和・安全・航行および飛行の安全維持という戦略的利益を共有していることを再確認しました。国際法、特に1982年国連海洋法条約(UNCLOS)に則り、平和的手段による問題解決というASEANの立場を共同で推進していく方針です。また、「東海における関係国行動宣言(DOC)」の効果的な履行と、法的拘束力のある「東海行動規範(COC)」の早期策定を目指すとしています。

対話は、議事録および軍事医療分野での協力強化に向けた基本合意書の署名をもって締めくくられました。

VNA
Back to top