法案については多くの活発な意見が寄せられ、この中で社会による監督権を確保することが、法律を実効性のあるものとするための重要なポイントだと指摘されています。倹約・浪費防止法の施行から約15年が経過し、国家機関や社会全体で倹約や浪費防止への意識が高まるなど、一定の成果が得られてきました。しかし、実際の運用では依然として多くの課題が残されており、特に規定が不明確であること、情報公開が十分でないこと、監督機能が十分に働いていないことなどが問題として浮き彫りになっています。
多くの議員によりますと、この法律の制定は、国の資源の管理と利用における規律を強化するために不可欠な措置だとされています。前提となるのは、社会による監督権を中心に据えることであり、国民が公開され透明性のある情報にアクセスでき、監督に参加できる仕組みがあってこそ、倹約と浪費防止が行政機関や社会全体の生活様式、文化として根付くようになるという指摘が出ています。
同日午前、改正投資法案についても審議が行われました。法改正によって投資の自由を制度化し、透明性のある開かれた環境を整備しつつ、戦略的な選択を可能にし、優遇措置をイノベーションと結びつけることができるようになるとの意見が多数あがりました。
特例投資手続き（第29条）について、クアンチ省選出のハー・シー・ドン議員は、大きな突破口になると評価する一方で、乱用を避けるためには「特別な仕組みには特別な基準が必要だ」と強調しました。ドン議員は、半導体、人工知能（AI）データセンター、再生可能エネルギーなど国家が優先する技術分野のプロジェクトで、少なくとも5,000万ドル以上の資本規模を有する場合に限定する条件を追加するよう提案しました。
国会議員らはまた、外国投資資本を有する経済組織の投資活動の実施、投資方針承認の対象となるプロジェクト、投資方針承認権限、投資登録証明書の発行対象プロジェクト、投資登録証明書の発行・調整・取消権限、特別投資手続き、投資プロジェクト実施の原則、運営期間、投資プロジェクトの進捗、投資プロジェクトの譲渡などについても議論しました。
