ホーチミン市選出のグエン・タム・フン議員は、現行法の一部を改正・補足する必要性に賛同したうえで、この改正案は、二層制の地方行政モデルや、緑でスマートかつ持続可能な都市開発の潮流に沿った、統一的で現代的、透明性の高い計画制度を整えるうえで重要な一歩になると指摘しました。
フン議員は、複数の計画が重なり合う場面で矛盾が生じた場合に「優先すべき計画」を特定する仕組みを盛り込むことを検討すべきだと提案しました。こうした仕組みがあれば、計画の策定、審査、承認、実施の各段階で、法的な不整合を早い段階で解消できると述べました。同じくホーチミン市のグエン・ホアン・バオ・チャン議員は、高度な専門技術を要するプロジェクトグループについて、より柔軟な制度を盛り込む必要があると主張しました。
チャン議員は、こうした措置は国家の管理機能を弱めるものではなく、むしろ手続きの重複を解消し、プロジェクトの進捗確保に寄与すると述べました。
ヴィンロン省選出のタック・フオック・ビン議員は、法案が省レベルの人民委員会からコミューン（社）レベルへの権限移譲を強く打ち出しており、コミューンが一定の詳細計画を策定・承認できるようになる点を強調しました。しかし、ビン議員は、強力な分権には計画が分断されたり不整合が生じたりしないよう、効果的な調整メカニズムが不可欠だと強調しました。
フエ市選出のグエン・ティ・スー議員は、計画権限をコミューンに分権する条件として、専門的な行政体制、専門資格を有する人材、計画業務を支える十分なデジタルインフラの整備などを明確に規定するよう法案に求めました。また、コミューンレベルで計画が承認される前に、省レベルの専門機関による審査を義務付けることなど、いくつかの措置を追加するよう提案しました。
VNA
