5億ドンの基準額が導入されれば、全体の90％の個人事業者が税金の支払いを免除され、年間で推定11兆8000億ドンの税負担が軽減される見込みです。
この提案は、改正個人所得税法案の修正に関する最新の報告書の中で政府に示されたものです。
これに先立って国会に提出された改正案では、個人事業者に対する非課税売上高の基準を年間2億ドンとする案が盛り込まれていました。
同省は、税免除の基準となる年間2億ドンの売上高は、もはや実情に合わず、給与所得者との公平性を確保するために見直す必要があるとしています。
このため、同省は非課税基準額を5億ドンに引き上げることを提案しています。この金額は、売上高に基づく課税計算の前に控除されることになります。
また、同省は年間売上高が5億ドンから30億ドンの家計・個人事業者に対し、利益に基づく課税制度を導入し、税率を15％とすることも提案しました。これは、法人税法に基づき年間売上高30億ドン未満の企業に適用される法人税率と同水準です。
なお、経費を算定できない家計事業者のみが、売上高に基づいて課税されることになります。
さらに、同省は付加価値税法の改正も提案し、年間売上高の非課税基準額を2億ドンから5億ドンに引き上げ、今後の個人所得税法との整合性を図る方針です。
公式データによりますと、10月末時点で国内には254万戸を超える個人事業者が継続的に事業を行っているとされています。
VNA
