文書第1551/TTg-NN号は、ハーティン、クアンチ、フエ、ダナン、クアンガイ、ザーライ、ダクラク、カインホア、ラムドンの各省の党委員会書記および人民委員会主席、さらに農業・環境大臣、建設大臣、政府総監察長に送付されました。
これに先立ち、2025年11月30日付の公式通達第234/CD-TTg号において、首相は地方行政機関に対し、被災世帯が生活を安定させ、旧正月を迎えられるよう、再建・修復作業の加速を促していました。
今回の指示では、首相は省・市の人民委員会主席に対し、12月5日までに実施計画を策定・承認し、再建・修復が必要な住宅数、予定期間、党委員会および人民委員会の各委員の責任分担を明確にするよう求めました。
地方行政機関は、進捗管理や課題解決を担う専任機関を設置し、毎週金曜日午後3時までに首相へ週次報告書を提出し、農業・環境省、建設省、政府事務局にも写しを送付する必要があります。
報告書には、建設・修復が完了した住宅、作業中または今後必要な住宅の詳細、翌週の計画などを記載しなければなりません。
農業・環境省は、地方行政機関からの報告を取りまとめ、土地関連の障害解消を支援し、毎週金曜日午後5時までに首相へ報告します。権限を超える問題は首相に上申し、解決を仰ぎます。
建設省は地方行政機関と連携し、建設資材の十分な供給を確保し、価格操作を防止します。
政府監察機関は、損失や浪費、汚職、その他の不正行為を防ぐため、実施状況を監督・検査し、毎週金曜日に農業・環境省および政府事務局を通じて報告します。
ベトナムテレビ、ベトナムの声放送局、ベトナム通信社、政府ポータル、その他のメディアは、復旧計画の進捗状況について定期的に国民へ情報提供するよう求められています。
政府事務局は、各任務の実施状況を監督し、必要に応じて報告します。
