この期間中、全国で新たに設立された企業は約17万8,000社に上り、登録資本金は1,750兆ドン（約663億8,000万ドル）を超え、登録従業員数は105万人に達しました。2024年同期と比較すると、企業数および登録資本金はいずれも20.9％増、登録労働者数は16％増という著しい成長を記録しました。
経済に投入された追加資本は過去最高の5,600兆ドンに達し、前年同期比で104.3％の大幅増となりました。このうち、既存企業からの資本は3,900兆ドンで、197.3％の急増となっています。
新規企業1社あたりの平均登録資本金は98億ドンで、前年同期とほぼ同水準でした。
また、事業再開企業の数も大きく増加しました。1月から11月の間に事業を再開したのは9万7,600社で、前年同期比で36.9％増となりました。
経済全体では新規および再開企業が合計27万5,600社となり、2024年同期比で26.1％増加しました。月平均で2万5,100社が新たに市場に参入または再参入しています。
一方、同期間中に一時的に事業を停止した企業は11万100社で、前年同期比14.4％増となりました。解散手続き中の企業は6万4,500社（11.7％増）、解散手続きを完了した企業は3万800社（60.1％増）でした。月平均で1万8,700社が市場から撤退しています。
企業の発展を支援するため、財務省は制度上のボトルネックの解消、土地・資源・鉱物へのアクセス改善、金利支援の提供、人材育成の強化などの対策を求めています。
また、同省は行政手続きのさらなる簡素化、手続き処理時間とコストの削減、中小企業や個人事業者に対する重点的な政策の実施も提案しています。
VNA
