12月6日に開催された政府の定例記者会見で、ハー氏は銀行の統計を引用し、約25万件の借り手が自然災害の影響を受け、その未返済残高は約60兆ドン（22億7,000万ドル）に上ると述べました。
政府と首相の指示に従い、中央銀行は、被災者向けの返済スケジュールの見直しや、総額14兆ドンの融資を受ける約2万4,000人に対する3～6か月間の金利0.5～2％引き下げなど、迅速かつ重点的な復旧支援措置を実施しています。
さらに、生産・事業再建のための総額70兆ドンの融資パッケージも実施されています。これまでに、銀行は約6,500人の顧客に対し、1兆5,000億ドンを融資しました。
12月4日、首相は決定第2654/QD-TTg号を発出し、2025年10月から3か月間にわたり、22省・市の約300万人の被災者に対し、2％の金利引き下げを実施するよう指示しました。この利子補填額は1兆1,000億ドンを超える見込みです。
また、先月の台風カルマエギによりザーライ、ダクラク、ラムドン、カインホアで被害を受けた住民向けには、ベトナム社会政策銀行が約100万人を対象とした同様の2％金利引き下げ提案の手続きを最終調整しており、支援額は約3,000億ドンと見込まれるとハー氏は述べました。
台風や洪水の被害を受けた地方行政機関への国家予算および中央予算の活用について、グエン・ドゥック・チー財務副大臣は、多くの北部および中南部の地方が連続して自然災害に見舞われていると述べました。同省は、これらの災害が地方のGRDP成長や、第4四半期および通年の国全体のGDP成長に及ぼした重大な影響を評価し、政府に報告しています。
この状況を受け、首相は2025年中央予算から6兆8000億ドン超を被災地に配分し、災害・洪水からの復旧に必要な緊急資金を確保することを決定しました。
副大臣は、災害被害を受けた機関、企業、住民への税・料金・財政支援に関する政策は明確に規定されていると述べました。税務管理法に基づき、台風や洪水による不可抗力の損失を受けた組織・個人・企業は、納税期限の延長や猶予を受けることができます。また法人所得税法では、企業は不可抗力による災害損失を必要経費として算入することが認められています。
副大臣は、同省は今後も、農業・環境省、被災地方、関連省庁と緊密に連携し、災害復旧のための緊急財政対策を策定するとともに、事業インフラの復旧、将来の自然災害への強靭性向上、住民や企業の損失軽減に向けた長期的な財政措置も検討していくと強調しました。
