2025年の党組織建設活動を総括し、2026年の課題を設定するための党中央組織委員会の全国会議で発言したトゥ氏は、第16期国会および2026～2031年任期の各級人民評議会議員選挙の準備を緊密に進め、新任期の国家機構構築と強化の重要な基盤をつくり、任期初年度から第14回党全国大会決議の円滑な実施に寄与するよう要請しました。
トゥ氏は、新たな組織体制モデルの完成と効果的な実施に注力するよう求めました。これには、制度的枠組みや政治体制内の各機関・部門・組織の機能と任務の迅速な見直し、補完、整備を進め、円滑かつ一体的な運営を確保することが含まれます。
また、中央と地方間の権限移譲と分権を効果的に実施し、地方の自立性・意思決定権・説明責任を強化する必要があると述べました。そのうえで、行政改革を推進し、二層制地方行政モデルとの整合性と効率性を確保すること、さらに監査・監督体制を強化し、課題や障害、新たに発生する問題を迅速に特定・解決することの重要性を強調しました。
さらに、党建設部門に対しては、人事業務に関する制度規定の実施について迅速かつ効果的な助言を行うよう要請しました。特に新たに発出された規則、特に人事評価・人材育成・活用に関する規則の厳格な履行を重視し、民主性・透明性・公正性・客観性を確保するよう強調しました。
トゥ氏は、ダイナミックで創造的、かつ大局的な発想と果敢な行動力を持ち、公共の利益のために責任を果たす幹部を支援・保護する政策の制定の重要性を指摘しました。また、優秀な人材の発掘・育成・登用に努め、女性、若者、科学技術専門家、少数民族を含む強力なチームの構築を求めました。
加えて、困難地域や重要分野での人員体制を強化するとともに、責任感の欠如や信頼性の低下、能力不足や業績不振が見られる幹部については、任期満了を待たずに速やかに辞任・解任して交代を行うよう求めました。
政治局員で党中央委員会書記、組織委員会委員長のレー・ミン・フン氏は、書記局常務から付与された任務は2026年の要請にとどまらず、今後の任期全体にわたる戦略的指針となるものであると強調しました。
