中部地域で近ごろ発生した自然災害により流失・損壊した住宅の再建・修理を進める「クアンチュン作戦」の進捗状況を総括する会議での首相の結論について、12月9日付の通達の中で首相は「これは銃火を伴わない作戦だが、必ずや決定的な勝利を収めなければならない」と強調しました。
首相は、住宅の修繕を2025年12月31日までに完了させること、また倒壊・流失した世帯については、2026年1月31日までに新居の建設または再定住を終えることを改めて指示しました。
農業・環境省によりますと、再建が必要な倒壊住宅は1,156戸あり、そのうち664戸はまだ着工されていません。また、修繕が必要な住宅は4,800戸以上に上ります。首相は、省レベルの党委員会書記および人民委員会主席が自らこの作戦を指揮し、常任委員会メンバーに責任を割り当て、区・社（コミューン）レベルで日次・週次で進捗を厳格に監督するよう指示しました。
地方当局は、毎週土曜日午後3時までに進捗報告書を農業・環境省、財務省、政府事務局に提出し、これらの機関が毎週日曜日午後3時までに首相に取りまとめて報告することになっています。農業・環境省は、再定住のための土地関連問題について地方行政機関を指導します。
首相は財務省に対し、必要が生じた際には直ちに資金を手当てできるようにすることを指示しました。財源は中央・地方両方の予算に加え、民間からの拠出で賄い、国家が基礎的な支援を行ったうえで、各世帯にも、より堅固な住宅を建てるための自己資金の上乗せを促す方針です。
国防省と公安省は、引き続き部隊を派遣して住民の作業を支援します。建設省は、指示に基づき標準的な住宅モデルの設計図を提供します。
ベトナム祖国戦線やホーチミン共産青年同盟などの大衆組織には、引き続き支援の呼びかけを継続するよう求めています。また、EVN、PVN、VNPT、Viettelなどの大手国有企業グループにも、被災地支援への一層の協力を促しています。
首相は政府監察院に対し、損失・浪費・汚職・不正行為を防ぐための臨時検査を実施するよう指示しました。報道機関に対しては、効果的な取り組みや先進事例、先行している地方を紹介する日次・週次の報道を行うよう求めました。
政府事務局は農業・環境省と連携し、毎週首相に報告を行うとともに、12月9日以降、2週間ごとに、政府常任メンバーと各省・市の指導者による会合を開催することになっています。
