「経済・貿易協力30年 — 新時代に向けた課題の克服」をテーマとしたフォーラムが、商工省傘下の海外市場開発局と在ベトナム米国商工会議所の共催により開催されました。本フォーラムは、両国の国交正常化から30年、二国間貿易協定締結から25年を記念して行われました。
商工省によりますと、2025年1月から11月までのベトナムの対米輸出額は推定1,386億ドルに達し、総輸出額の32％以上を占めました。アメリカは依然としてベトナム最大の輸出市場であり、主な輸出品目は電子機器、コンピューター、携帯電話、繊維・衣料品、履物、木製品、水産物などです。
米国履物流通・小売業者協会（FDRA）のマット・プリースト会長兼CEOは、大口注文への対応力や透明性・生産基準の向上により、ベトナムは世界のサプライチェーンに欠かせない存在になったと述べました。
財務省の経済学者チャン・トアン・タン氏は、アメリカ市場への過度な依存が、木製品、繊維・衣料品、電子機器、水産物といった主要輸出分野にとって大きなリスクとなると警鐘を鳴らしました。
特に木製品産業では、ベトナムはアジア最大のアメリカ向け木製家具輸出国であるものの、高関税が長期化すれば、受注取り消しやサプライチェーンの長期的な混乱に直面する恐れがあります。
繊維・衣料品や履物分野は、労働コストの低い他国との激しい競争にさらされており、電子機器分野では外資系企業による工場移転のリスクがあります。水産物輸出も、価格競争や反ダンピング措置により減少する可能性があります。
ベトナムの対米輸出の約75％は、アメリカの大手企業を含む外資系企業によるものであり、報復関税が貿易の流れや投資意欲を損なう恐れがあります。アメリカは反ダンピング、反補助金、セーフガード措置を同時に適用する可能性もあり、市場へのアクセスが大きく制限される懸念があります。
専門家らは、ベトナム企業が輸出市場の多角化、技術・イノベーションへの投資、特定市場への過度な依存の是正を急ぐ必要性を強調しました。サプライチェーンの透明性向上、トレーサビリティの強化、積極的な貿易防衛策が中核的な解決策となるとしています。
商工省は、企業に対し生産基準の引き上げ、リスク管理の強化、新たな規制要件への適合を促し、持続可能な成長の実現を呼びかけています。
