日本の外務省の12日の発表によりますと、この支援は国際機関を通じて、できるだけ早期にベトナムへ提供される予定だということです。
記者会見で茂木敏充外務大臣は、今回の支援は自然災害の被害を受けた国々を支援するという日本の姿勢を示すものであると述べました。総額のうち100万ドルは国際移住機関（IOM）を通じて必要不可欠な救援物資の提供に充てられ、50万ドルは国連児童基金（UNICEF）を通じて被災地での安全な飲料水の供給や環境衛生サービスの支援に活用されるということです。
一方、ブラジルもベトナムの復興支援に向けて動きを見せています。ここ数日、ブラジル・ベトナム商工会議所の呼びかけに応じて、ブラジル国内の団体、企業、個人が救援活動への寄付を行っています。
政府レベルでは、ブラジル外務省傘下のブラジル協力庁が、ベトナムへの適切な支援策を検討していることを明らかにしました。
近ごろ行われたベトナム共産党中央委員会戦略政策委員会のグエン・ドゥック・ヒエン副委員長率いる代表団との会合で、同庁はベトナム中部の洪水被災地住民への支援方法を模索していると述べました。
ブラジル協力庁はまた、災害管理、洪水対応、災害後の復旧といった分野で、近年蓄積してきた実践的なノウハウをベトナムと共有する意向も示しました。
さらに、ブラジルの物流、農業、サプライチェーンサービス分野の複数の企業が、輸送費支援や救援物資の寄贈など、さらなる支援策を検討しているということです。
NDO
