トー・ラム書記長は、トンルン国家主席の出席が今回の行事の成功に大きく寄与するとの確信を表明しました。また、ラオスが近年、党と政治体制の強化、憲法改正、国家の近代化において達成した成果を称え、これらの成果が新たな発展方針の推進に新たな原動力を与え、同時に国家の独立、政治の安定、社会経済の発展を確保していると述べました。
書記長は、ベトナムは常にラオスの改革事業を力強く、かつ包括的に支援しており、主要な国の重要行事の成功に向けて経験を共有し、最優先で支援を行う用意があると述べました。
これに対しトンルン・シースリット国家主席は、サイバー犯罪防止条約の交渉および署名式の開催におけるベトナムの積極的な役割を高く評価し、これがベトナム党と国家のサイバーセキュリティへの強い関与を示すものであると強調しました。
同主席は、この条約がベトナム、ラオスおよびパートナー諸国間のサイバーセキュリティ保護と持続可能な発展協力を促進するための重要な法的枠組みを確立するものであると指摘しました。
国家主席はまた、ベトナムのドイモイ（刷新）政策開始から約40年にわたる成果を高く評価し、この成果によって持続的な政治的安定、経済成長、生活水準の向上、国防・安全保障の強化、そして国際的地位の向上がもたらされたと述べました。さらに、2025年にはベトナムが一人当たりのGDPおよそ5,000米ドルの上位中所得国入りを果たす見込みであり、これはベトナム共産党と国家が追求してきた健全な発展路線の正しさを示す重要な節目であると強調しました。
両首脳は、両国関係が引き続き実質的かつ包括的に発展していることを高く評価しました。政治・国防・安全保障分野での協力強化に加え、強固な政治関係に見合う経済関係の飛躍的発展を目指すことで一致しました。その重点分野として、二国間貿易の促進、インフラ連結性の拡大、そして長期的かつ持続可能で双方に利益をもたらす発展を後押しする戦略的協力プロジェクトの効果的な展開が挙げられました。
両首脳はまた、具体的な協力案についても協議し、課題の解消やベトナム企業のラオスでの事業展開の円滑化を図り、ラオスの社会経済発展を支援する方針を確認しました。
国内情勢に関しては、両国で最近発生した自然災害による甚大な被害に対し、深い哀悼と共感の意を表しました。
両首脳は、不安定な国際情勢の中で、ASEANを含む地域および多国間の場における連帯、緊密な協議、そして相互支援の重要性を強調しました。また、今後開催されるそれぞれの党大会や国会選挙の成功に向けて、双方の目標を相互に支援し合い、自国の党および国家の方針を着実に推進していくことを誓いました。
