34の省・市と接続したハイブリッド形式の会議で発言したチン首相（同委員会委員長を兼任）は、党、国家、国会、政府がこれまで、制度面や法的な障害を取り除き、資金調達や土地へのアクセスを改善するとともに、手続きを簡素化することで、低所得者層や労働者向けの社会住宅供給を拡大してきたと述べました。この取り組みは、2025～2030年における最優先課題であり、雇用創出を通じて社会福祉と経済刺激を両立させる「二つの原動力」となると強調しました。
現政権発足以降、政府と首相は不動産および社会住宅に関する22の決議、16の指示、緊急通達を発出し、前向きな進展が見られています。2030年までに100万戸の社会住宅を建設する計画の下、現在全国で696件の社会住宅プロジェクトが進められており、最終的に約63万7,000戸の建設を目指しています。このうち、すでに12万8,600戸が完成しています。
今年は12万3,000戸以上が着工し、6万2,000戸が完成しました。年末までに10万戸の完成を目指しています。
しかし、住宅市場には依然として多くの課題が残っています。ハノイ、ホーチミン市、ダナンの都市部では住宅価格が平均所得を大きく上回っており、一部の社会住宅プロジェクトでは進捗の遅れが見られます。また、商業開発における20％の社会住宅用地割り当て義務の運用には地域差があり、入居資格の審査方法をめぐっても国民の間で懸念の声が上がっています。
チン首相は建設省に対し、社会住宅開発における遅延の要因、投資上の障害、地方当局の責任範囲を具体的に整理するよう指示しました。また、社会住宅に関する全国的に統一された手続きや投資プロセスを構築し、計画、用地取得、建設許可に至るまでを一貫して管理することで、現在およそ2年かかっている準備期間を3〜6か月に短縮するよう求めました。
土地については、地方当局が用地を確保しているものの、大手デベロッパーが社会住宅事業への入札に消極的な状況が続いています。首相は、その根本原因を分析し、民間資本を呼び込むための政策見直しを行うよう指示しました。
首相は、社会住宅の販売や賃貸における不透明な取引、不正行為、価格操作、買い占め、投機などを厳しく取り締まるよう指示し、これらの問題に対応する政令案の作成を建設省に命じました。また公安省に対しては、状況を継続的に監視し、違反が発覚した場合には速やかに対応し、厳正に処分するよう求めました。
さらに、役割・任務・責任・権限・期限・成果を明確にする原則を改めて強調しました。
建設省によりますと、不動産市場は近ごろ安定傾向にあり、供給の改善、投資家の信頼回復、流動性の向上が見られるということです。現在、商業住宅、社会住宅、宅地開発など3,297件のプロジェクトが進行中で、総戸数は約590万戸、投資総額は7京4,200兆ドン（約2850億ドル）に上ります。観光・リゾート向け不動産は218件、1万800戸、総額1京8,600兆ドン、商業・サービス・オフィスビル関連は223件、総額544兆3,000億ドンとなっています。また、全国で447の工業団地が約9万3,000ヘクタールにわたって展開されています。
土地の販売可能区画は減少傾向にある一方、マンションの未販売物件数はやや増加しています。
34地方のうち22地方からの第3四半期データによりますと、住宅および土地の未販売数は2万6,717戸・区画に達しました。マンションおよび低層住宅の未販売物件数は2025年第2四半期比で137％増加した一方、土地の販売可能区画数は前期比で68.8％減少しています。
社会住宅の開発に関しては、現在、全国で696件のプロジェクトが進行中で、計画戸数は63万7,048戸に上ります。このうち、191件（12万8,648戸）がすでに完成し、195件（12万3,057戸）が建設中、さらに310件（38万5,343戸）が原則承認を受けています。これにより、完成済み・建設中・承認済みの社会住宅プロジェクトは、国家住宅プログラムで設定された目標の約60％に達しています。
2025年までに10万275戸の社会住宅を建設するという目標に向けて、これまでに82件（8万9,888戸）のプロジェクトが着工し、6万1,893戸が完成しており、年間目標の約62％に相当します。2025年末までにはさらに2万9,692戸が完成する見込みで、累計9万1,585戸、すなわち目標の約91％に達する見通しです。17の省・市では割り当てられた目標を達成または上回る見込みである一方、13の省・市では目標達成が難しい状況にあります。
公安省は武装部隊向け住宅プロジェクト8件（4,554戸）の建設を開始しました。国防省も同様に8件（6,547戸）の着工準備を進めており、ベトナム労働総連盟は3件（1,700戸）のプロジェクトを開始しました。
全国で約1,427区画、計9,830ヘクタールが社会住宅開発用地として確保されています。
