トー・ラム書記長は閉会の挨拶で、2日間にわたる会議の中で、委員会が第14期政治局および書記局の構成員数と構成、これらの機関および党・国家の主要ポストに関する人事案、さらに第14回党大会の準備など、重要な決定に合意したことを明らかにしました。
書記長は、党中央委員会が次期政治局および書記局の人事案について、率直かつ徹底的な議論を行い、高い一致を得たことを強調しました。第14回党大会の人事小委員会および政治局には、第14期の方針と手続きに沿った人事計画の精査が託され、第15回総会での決定に向けて提出するよう求めました。
党中央委員会はまた、次期党大会に向けた議事日程案、作業規程、選挙規則案を承認し、これらの草案については、政治局が委員の意見を反映させ、最終化したうえで第14回党大会に提出することを承認しました。
党中央委員会は、第13期指導機関の活動報告、作業規則の実施状況、ならびに第13回総会以降に政治局が解決した主要課題についても審議しました。これらの文書については、政治局がさらに精査して次期に引き継ぎ、必要に応じて修正することが求められました。
さらに、政治局には、政治組織や国民からの意見を取り入れた上で、党大会文書の起草作業を監督し、第15回総会および第14回党大会に向けて準備を進めるよう指示が出されました。
ラム書記長は、世界的および国内の困難、自然災害やパンデミックにもかかわらず、第13期の党中央委員会、政治局、書記局が団結し、模範的かつ揺るぎない党の方針を堅持し、国を大きく、包括的かつ画期的な成果へと導き、今後の発展の基盤を築いたと述べました。
特に、政治体制の組織機構の合理化を目指す第18号決議の力強い実施を強調し、予定より5年早く完了したことを強調しました。
政治局は、国の長期的な発展目標、持続的な二桁成長、二つの百年目標の達成に向けた重要な政治的・法的基盤となる7つの戦略的決議（第57号、59号、66号、68号、70号、71号、72号）を発出しました。
書記長は、党決議の制度化の遅れ、国家管理の非効率性、公共投資の執行遅延、一部地域における社会・経済的困難の長期化など、いくつかの課題も認めました。これらの主な原因として、党の一部の組織や指導者の主体性や決断力の不足など、主観的要因を挙げました。
地方行政制度の二層化や省・コミューンレベルでの行政単位の再編を、国家発展の新たな空間と機会を切り開く際立った改革として紹介し、二層制地方行政モデルの効率的な運用を通じて、平和と安定の維持、持続可能な成長の促進、国民の福祉向上という三つの主要目標の達成に向け、さらなる努力を呼びかけました。
ラム書記長は今後に向け、政治体制全体に対し、二層制地方政府モデルの運営効果を一層高め、各レベル間の責任分担を明確にするとともに、監督機能を伴う権限移譲を強化し、デジタル行政の推進を図るよう求めました。また、透明性・効率性・国民への奉仕を原則とした、説明責任を伴う地方行政の確立が重要であると強調しました。
さらにラム書記長は、党中央委員会の各委員に対し、国家と国民に対するより高い責任感を示し、第13回党大会の決議および第14回総会の結論を効果的に実施し、第14回党大会の成功に貢献するよう呼びかけました。
さらに、台風カルマエギによる中部および中央高原地域への影響が予想されるなど、複雑化する暴風雨や洪水の動向にも言及し、全ての地方行政機関および関係省庁に対し、人命と財産の保護を最優先とし、「現場四原則」を厳守し、被災地支援のためにあらゆる資源を動員するよう強く要請しました。
