ハン報道官は、タイおよびミャンマーにあるベトナム大使館からの情報を引用し、2025年10月22日時点で、ミャンマー当局が犯罪組織やオンライン詐欺拠点を摘発するための強制捜査を実施したことを受け、70人以上のベトナム国民がミャンマーからタイへ移動したと明らかにしました。
状況を把握した直後、大使館は現地当局と連携し、各事案の確認およびベトナムと現地の法律に基づく自国民保護の措置を実施しました。
外務省も関連部局や在外公館に対し、国内外の関係当局と協力して必要な領事手続きを完了し、国民の早期帰国を支援するよう指示しました。
ハン報道官は改めて、海外で「高収入・楽な仕事」をうたう求人詐欺に警戒するようベトナム国民に呼びかけました。こうした求人の多くは、正式な契約書がなく、学歴や資格も不要で、認可を受けた人材紹介機関を通していないケースが多いと注意を促しました。
さらに、「海外で働くことを決める前に、仕事内容、勤務地、雇用主、採用担当者の身元、保険や福利厚生に関する情報を十分に確認する必要がある」と強調しました。
支援が必要な場合は、領事部のホットラインや、ミャンマーおよびタイのベトナム大使館に連絡し、迅速なサポートを受けるよう呼びかけました。
また、サイバー犯罪やオンライン詐欺の手口がますます複雑化していることを受け、ベトナムは電気通信管理やサイバーセキュリティに関する法的枠組みを強化し、違反防止と安全で透明性の高いオンライン環境の促進に向けた有効な手段を整備していると述べました。
ベトナムは、国連および加盟国と連携し、サイバー犯罪対策に取り組んでいます。その一例として、国連サイバー犯罪防止条約の署名式およびハイレベル会議を主催しました。信頼性の高い国際メディアも、ベトナムの積極的かつ主導的、協力的な姿勢を高く評価しています。
外務省および関係省庁は、パートナー国との協力メカニズムの構築を進め、自国民保護の強化や組織的・ハイテク犯罪への共同対策の向上に努めています。在外のベトナム公館にも、現地の動向を注視しつつ、国内関係機関との連携による迅速な市民保護措置の実施が指示されています。
また、同省の定例記者会見で、ハン報道官は近ごろの自然災害による被害からの復旧に対する国際社会からの支援に関する質問にも答えました。
彼女は、多くの国々や国際機関がベトナム政府および国民、特に甚大な被害を受けた地域に対し、哀悼の意を表するとともに、資金援助や救助機材、生活必需品などを提供していると述べました。
「これらは国際社会からの貴重かつタイムリーな支援であり、被災地の人々が苦痛と損失を乗り越え、早期に生活を安定させる助けとなっている」とハン報道官は強調し、ベトナム政府と国民がこの迅速かつ心のこもった支援に深く感謝していると述べました。これは、ベトナムが困難を克服し、日常を取り戻すための国際的な連帯の精神の表れであるとしています。
