11月4日、第14回党大会の草案文書に関する国会第10会期のグループ討議で発言したファム・ミン・チン首相は、3つの突破口は第11回党大会で初めて提起されたものの、依然として極めて重要であり、国家発展を加速させるためにさらに強化されるべきだと強調しました。インフラ分野については、今任期の公共投資総額が前任期比で55％増加したと述べました。
高速道路や高速鉄道、エネルギー、医療、教育、文化、気候変動への適応システムなどの戦略的インフラは急速に発展しています。また、今任期で新たに導入された、高速道路建設事業の管理権限を地方に分権する方式は高い効果を上げており、多くの省が中央省庁よりも迅速に事業を進めているとされています。
チン首相は、インフラ開発における中央と地方の役割を明確に定義する必要性を強調し、「党が指導し、国家が支援し、企業が推進し、官民が協力して、豊かな国と幸せな国民を目指す」という原則を掲げました。
また、権限移譲を進める際には、各レベルでの資源配分、監督体制の強化、能力向上を同時に進めることが不可欠だと指摘しました。
制度改革について首相は、立法思考を管理重視から発展促進型へと根本的に転換する必要があると述べ、法律は現実に根ざしつつ、成長を支える原動力であり資源となるべきだと強調しました。
事業実施におけるボトルネックに言及し、公開入札と随意契約のいずれも必要だとした上で、最も重要なのは「担当者の責任意識」だと指摘しました。さらに、法律は現実的かつ実効性があり、同時に実施者の主体性、責任感、誠実さを促すものでなければならないと強調しました。
党と政府が一貫して掲げている「迅速かつ持続可能で包摂的な発展」という方針を改めて強調し、チン首相は、持続可能性とは人間、環境、社会福祉のすべてを含む概念であると述べました。ベトナムは、経済成長のために社会的公正や進歩、環境保護を犠牲にすることはないと強調しました。
この理念は、社会福祉分野への巨額投資にも表れています。今任期中の社会福祉支出は1,100兆ドン（約417億9,000万ドル）に上り、国内総生産（GDP）の約17％を占めています。ベトナムは「誰一人取り残さない」というスローガンを効果的に実現し、国連のミレニアム開発目標（MDGs）を10年早く達成し、貧困削減や農村開発でも顕著な成果を上げています。
チン首相は国民の強固な団結の重要性に触れ、団結は常に国家の力の源泉であると強調しました。そのうえで、団結は党内、国民の間、そして国際社会との関係というあらゆる側面で体現されなければならず、協力・対話・信頼醸成の基盤として機能すると述べました。
同時に、文化を「内在的な強み」と位置づけ、「文化が存続する限り、国家も存続する」という指針を改めて確認しました。
経済成長については、8％超の成長目標は野心的ではあるものの、戦略目標の達成には不可欠であると指摘し、ベトナム国民のたくましさに自信を示しました。
気候変動に関しては、世界的な課題には連帯、多国間主義、国際協力が欠かせないと述べました。
