この会議では、国会決議第222/2025/QH15号に基づくIFC（国際金融センター）実施を指導する8つの政令案が審議されました。これらの政令案は、IFC内における国際仲裁センターの設立、銀行の認可および運営、外国為替管理、マネーロンダリング対策、テロ資金供与および大量破壊兵器拡散資金防止、商品取引所の設立・運営、IFC内での商品・サービス取引などに関する規定が含まれています。また、労働・雇用・社会福祉、土地利用・環境管理、財政、IFCで働く外国人の出入国・滞在に関する政策も盛り込まれています。
政府メンバーは、IFCには1つの指導委員会、2拠点で運営される1つの執行委員会、1つの監督機関、そして紛争処理のための専用裁判所が設置されることで合意しました。IFC内の各機関の人材採用は、国際基準に則り、優秀な人材の確保を目指す方針です。
ファム・ミン・チン首相は、これらの政令案がベトナムの実情や党・国会の決議と密接に連携しており、国際的な慣行を取り入れつつ、競争力と実現可能性を兼ね備えていると述べました。
首相は、政令では責任の所在を明確にし、一つの業務につき一人が責任を負う体制を確立するとともに、最大限の権限委譲を進め、必要な資源配分と能力向上を図る方針を示しました。さらに、投資家を呼び込むため、事後監査の仕組みを強化する必要があると指摘しました。そのうえで、すべての政策は革新的で透明性が高く、分かりやすく、利用しやすく、検証可能でなければならないと強調しました。
副首相らには、関係省庁を指導し、政令案を最終化して11月15日までに政府の承認を得るよう指示が出されました。ホーチミン市とダナン市も、それぞれ独自の政策と仕組みを策定し、用地準備と運営体制の整備を同期限までに完了する必要があるとされています。
チン首相は、11月中のIFC発足を目指し、各省庁および両市に対し、主体的かつ効率的、革新的に取り組むよう求めるとともに、発生する問題については速やかに政府へ報告し、適時に対応するよう指示しました。
