Q: 2020～2025年期におけるカインホア省の最も顕著な成果は何ですか。
A: 2020～2025年の任期において、カインホア省の社会経済発展は多くの顕著な成果を上げたと言えます。省の経済成長率は全国でも上位に位置し、経済構造も産業・サービス成長モデルの刷新に沿って前向きに転換しています。
カインホア省は、出力1,320メガワットのヴァンフォン1 BOT火力発電所に加え、合計出力3,750メガワットに上る数十件の再生可能エネルギー事業を展開しており、全国の総発電容量の約18％を占めています。こうした取り組みにより、同省は次第に国家のエネルギー拠点としての役割を確立しつつあります。
教育および職業訓練の質が向上し、医療体制や公衆衛生サービスも強化されました。国防・安全保障も強化され、政治的安定と社会秩序が維持されています。人々の暮らしは、物質面だけでなく文化や精神の面でも豊かになっています。
Q: これらの成果を達成する上で、制度や政策の整備はどのような役割を果たしましたか。
A: 現場の実情に基づき、主体的に研究や提案を行い、中央に対して特例的な制度や政策の導入を働きかけてきました。たとえば、政治局による2030年までのカインホア省建設・発展に関する決議第9号NQ/TW（2045年ビジョン）（2022年1月28日）や、国会による、カインホア省の発展を目的とした特例制度・政策の試行に関する決議第55号、さらにニントゥアン原子力発電所プロジェクトへの投資に関する特例制度・政策についての決議第189号などです。
カインホア省は、首相の承認を受けて2021年～2030年の省開発計画（2050年ビジョン）を策定した国内6番目の省となりました。こうした計画の迅速な実施は、投資誘致のための法的な基盤であり、同時に戦略的な方向性を示すものとなっています。
Q: カインホア省が掲げる主な経済成長の原動力について教えてください。
A: 行政区の再編・合併を経た直後、カインホア省党委員会は2025～2030年に二桁の経済成長率を実現し、早期に中央直轄市への昇格を目指すとする決議第1号NQ/TUを発出しました。
これに基づき、省は産業、エネルギー、観光・サービス、都市開発・建設の４分野を主要な成長の柱と位置づけています。成長加速の鍵となるのは、戦略的インフラ整備、人材の質の向上、長期停滞・未完のプロジェクトの解消という３つのボトルネックを克服することです。これにより、経済成長の新たな原動力を生み出し、飛躍的発展への"黄金の機会"を確実に生かしていく考えです。
Q: 今期、党の建設や政治体制の整備、さらには社会経済発展の分野で、省としてどのような実践的な経験や教訓を得ましたか。
A: まず第一に、カインホア省では、党の建設および政治体制の整備に関する取り組みに多くの革新が見られました。とりわけ、「統一的な体制、実践的な内容、果断な行動、具体的な成果」を特徴とする指導方法の刷新が進められています。これにより、各級党組織の指導力と組織力が大きく向上しました。
カインホア省は、すべての幹部、公務員、職員の業績および職務遂行の効果を測定・評価するための重要業績評価指標（KPI）を研究・導入した先駆的な省の一つです。これにより、人事評価における長年の課題を克服し、職員の評価結果を研修、任用、人事管理と結び付ける仕組みを築いています。
注目すべきは、党中央委員会の組織機構のスリム化方針に沿い、短期間のうちに、省が人事の編成や任命において革新的かつ体系的で科学的な手法を導入したことです。特に、あらゆるレベルの指導・管理職の評価と配置において、任務と責任を果たせる人材を確保しています。
行政区の再編・合併後、カインホア省党委員会は2025～2030年に二桁の経済成長率を実現し、早期に中央直轄市への昇格を目指すとする決議第1号NQ/TUを発出した。
Q: 省党委員会および主要指導者の指導理念について教えてください。
A: 省党委員会は常に党中央委員会の方針や決議を遵守し、それらを具体的な突破口となる制度や政策として具現化し、ボトルネックの解消と資源の活用を進めています。党の建設原則を一貫して堅持し、規律と規範の徹底、権力行使の監督、党内の民主性と団結の強化に努めています。経済発展を社会的進歩と公正、環境保護、国防・安全保障、そして国際統合と常に結びつけて推進しています。
指導と運営にあたっては、最高指導者が的確で革新的かつ戦略的な方策を打ち出し、断固かつ一貫した行動をとることで、その指導的役割を発揮することが求められます。また、権限の明確な委譲と責任の所在を確保し、課題や弱点を迅速に点検し、是正することも不可欠です。
Q: デジタルトランスフォーメーション（DX）はカインホア省の発展への大きな基盤の一つですが、これまでの成果について教えてください。
A: 政治局の決議第57号NQ/TWおよび省のDXに関する各種決議・計画を実施し、第1段階で25項目中21項目を、第2段階では割り当てられた16項目すべてを完了しました。現在、同省ではインテリジェントオペレーションセンター（IOC）が稼働しており、国家の11のシステムと接続し、23の共有データサービスと連携しています。行政手続きのオンライン処理率は45.12％に達し、すべてのコミューンおよび区にデジタル支援チームが設立されました。また、省の電子商取引プラットフォームには67社が参加し、864製品がオンライン上に掲載されています。
Q: 今後のDXの主な目標と方策を教えてください。
A: 今後の主要な目標の一つは、2030年までに住民の99％がインターネットを利用できるようにすることです。省党大会の決議では、いくつかの重点的な方策を掲げています。具体的には、デジタルインフラと専門データベースを整備し、省から基層レベルまでの一体性を確保するとともに、サイバーセキュリティとデータ保護を強化すること。行政手続きの全工程オンライン化を加速させ、現在45％の処理率を2026年までに70％超に引き上げ、住民や企業の利便性を最大限に高めること。さらに、高度人材の育成、職員・公務員・住民を対象としたデジタルスキル研修の推進、デジタル分野の人材を惹きつけ活用するための政策導入などです。
ただし、いくつかの課題も残っています。たとえば、行政手続きの全工程オンライン化の割合が依然として低いこと、山間部や島しょ部のデジタル基盤が未整備であること、情報技術やデジタル転換に携わる高度人材が不足していることなどです。
省党委員会は、DXを生産性・品質・効率・付加価値・競争力の向上を促す経済発展の原動力として位置づけています。
Q: 新たな成長の原動力を生み出すために、今回の党大会で掲げられた主要な開発目標は何ですか。
A: 新たな発展段階において、カインホア省は"飛躍の10年"に突入し、2030年までに中央直轄市への昇格を果たす決意を固めています。
第1回省党大会（2025〜2030年期）では、いくつかの主要目標が掲げられています。平均年間GRDP成長率は11〜12％、1人当たりGRDPの年間成長率は14％。2030年までに1人当たりの所得で全国トップ10に入ることを目指します。産業・建設・サービス部門の経済構成比を90％以上とし、デジタル経済のGRDP比率を35％に引き上げます。全要素生産性（TFP）の寄与率は55％超、労働生産性は年間11％増、省予算収入は年間12％増を目指し、地方歳入で上位10省に入ることを目標としています。さらに、社会全体の投資資本は1,050兆ドン（年平均20％超の成長）、都市化率は70％とする方針です。
文化、社会、環境の分野では、人間開発指数（HDI）は0.78、平均寿命は75.5歳（健康寿命68年）を目標としています。都市部の非農業就業者の割合は90％、労働者のうち90％が職業訓練を受け（そのうち40％は学位または資格を保有）、貧困率は年1〜1.5ポイントの改善を目指します。森林被覆率は47％に達し、農村・都市のいずれにおいても安全で衛生的な水へのアクセスを確保することを目指しています。
また、カインホア省党委員会は毎年「任務を良好に完遂」またはそれ以上の評価を受け、基層党組織および党員の90％以上が職責を効果的に果たすことを目標としています。さらに、新たに入党する党員は、毎年党員総数の3〜4％の割合で増やしていく方針です。
Q: 先ほど挙げた目標を実現するための主な方策について教えてください。
A: カインホア省党委員会は、いくつかの重点的な取り組みに注力していきます。まず、党中央委員会がカインホア省向けに定めた特例的な制度・政策を、引き続き具体化し、改善していきます。あわせて、行政改革を粘り強く推進し、デジタル行政機関の構築を進め、省別競争力指数（PCI）や行政改革指数（PAR指数）など、地方競争力に関する各種指標の向上を図ります。さらに、透明性が高く、開かれた競争的な投資環境を整備するとともに、交通、港湾、空港、デジタルインフラ、送電網など、戦略的インフラへの投資を優先します。これにより、投資家が事業を円滑かつ効果的に展開できる環境を確保していきます。
また、省党委員会は、党大会の成功を受けて、目標や各種指標、課題を具体化する行動計画の策定を指示しました。この計画に基づき、各党委員会や組織、機関、部門ごとに明確な責任分担を行い、具体的な工程表や実施時期、必要な資源、進捗管理の仕組みを定め、着実な実行を確保していきます。
新たな任期と新たな発展の時代を迎え、カインホア省の党、行政、そして省民は、「団結・民主・規律・責任・飛躍・発展」をスローガンに、一致団結して力を合わせ、さらなる発展を実現し、直轄市への昇格と、国の主要な成長拠点としての地位確立を目指します。人々が豊かで平和、幸福な生活を享受できる地域づくりを進めていきます。
ご協力ありがとうございました。
