平野部と山岳地域を結ぶ広がりのある開発空間を活かし、主体的な姿勢で取り組むバックニン省は、簡素で効果的かつ効率的な政治体制の構築を進めています。同省は、キンバック地域の文化的アイデンティティを色濃く受け継いだ、現代的で豊かで文明的な都市中心地を目指し、地域発展の原動力としての役割を確立しようとしています。
地域の強みを生かした都市化
8月28日時点で、バックニン省党委員会の下にある103の党組織すべてが党大会を成功裏に開催しました。2030年までに中央直轄市および主要な工業地域となるという省の方針に沿って、各コミューンや区は、党大会の文書や行動計画の中で現代的で文化的な都市地域となることを目標に掲げています。
キンバック区は、政治体制の強化と社会経済発展を一体的に進める模範的な地域です。この区は、旧バックニン市の6つの区が合併して誕生しました。現在、省内でも有数の商業・サービスの中心地となっており、歳入総額は3兆6,000億ドン（約1億3,670万米ドル）を超え、1人当たり所得も省内で最も高く、8,500万ドン（約3,200米ドル）に達しています。
バックニン省は、キンバック区に、同区および省全体の成長をけん引する2つの新たな発展拠点の整備を担わせています。1つは高品質な都市空間、商業、サービスの発展を目指す北西部地域、もう1つは外国企業の駐在事務所や国内外の大手企業・ブランドが集まり、イノベーション・創造・国際交流の中心地となることを目指すリ・タイ・トー通り周辺地域です。
キンバック区党委員会のタ・ダン・ドアン書記は、「2025年から2030年の任期において、キンバック区党委員会は、高品質な商業・サービス業の発展、デジタル変革の推進、そして区の総合的な発展に注力していく。区として初めての党大会では、17の目標を掲げ、5つの重点課題と3つの重点分野を定め、これらを総合的に進めることで、区の包括的な発展という目標を実現し、2030年までにバクニンを中央直轄市とするという省の目標達成に貢献していく」と述べました。
ザービン・コミューンでは、ザービン国際空港の用地確保を進めるとともに、2027年までにコミューンを区へ格上げすることを目標に掲げています。ザービン・コミューン党委員会のグエン・コン・キー書記は、「2027年までに区へ移行するという目標を実現するため、党委員会は具体的な数値目標を設定した。生産総額の年平均成長率を13.5％に維持し、コミューンの予算収入を年平均15％以上増加させ、1人当たり所得を年間約1億1,000万ドンとするほか、2030年までに工業、建設、サービス業の割合を生産総額の91.4％にまで高めることを目指している」と述べました。
ザービン・コミューンのドンラム村に住むファン・ティ・ニュンさんは、「故郷に国際空港が建設されることをとてもうれしく思う。私たちはこの事業を支援し、住民も迅速に土地を明け渡して用地確保を進めました。一日も早く空港が完成し、地域の発展が進み、人々の暮らしが向上することを願っている」と話しています。
地域の強みを生かしながら、高地に位置するタイ・イェン・トゥ・コミューンも、近い将来の区への移行を目指しています。これは、緑豊かで包括的かつ持続可能な都市づくりという方向性に沿ったものです。多くの困難がある中でも、この地域は2026年から2030年にかけて生産総額の年平均成長率12％以上を維持し、2030年までに1人当たり所得を年間6,400万ドン以上に引き上げ、2027年末までに貧困世帯をほぼ解消することを目標に掲げています。
成長の拠点としての役割を確立
合併後、バックニン省は経済規模で全国5位、人口で14位、面積で30位となりました。当初の困難や課題を乗り越え、団結と主体的かつ創造的な行政運営を通じて合併の利点を生かし、バックニン省は数多くの重要な成果を上げ、北部地域を代表する産業拠点としての地位を確立しています。
2025年1月から8月にかけて、バックニン省は引き続き外国投資の誘致で全国をリードし、その額は45億ドルを超えました。省の鉱工業生産指数（IIP）は全国でも常に上位に位置しており、輸出額は7月と8月に全国トップとなりました。1〜8月の予算収入は50兆3,000億ドンを超え、年間目標の88.5％に達しました。全体方針とこうした地域の実情を踏まえ、省は11.5％という力強い成長目標を掲げ、紅河デルタ地域の成長をけん引する存在としての決意を示しています。
先ごろ開かれたバックニン省投資促進会議で、グエン・ホア・ビン常任副首相は、「合併後、バックニン省は経済規模で全国第5位となったが、この位置にとどまることはない。多くの優位性と大きな潜在力を持つバックニン省は、さらに発展を続けるだろう」と述べました。
常任副首相は、バックニン省が今後、ハイテク産業やイノベーション、スマート都市開発の拠点として、国内外で重要な役割を担い、近い将来には中央直轄市となることへの期待を示しました。
バックニン省人民委員会のブオン・クオック・トアン主席は、「バックニン省を2030年までに中央直轄市として発展させることは、政治的な目標であるだけでなく、時機をとらえた発展の使命でもある。その実現には、発想、制度、そして行動のすべてにおいて抜本的な転換が求められる」と述べました。
バックニン省は、ハイテク産業生産の全国的な拠点であり、キンバック文化の特色に富んだ文化・教育・娯楽の中心地として発展することを目指しています。さらに、近代的で一体性のある交通インフラを備え、住民に充実した福祉と社会保障を提供する地域として、発展を力強く後押しする党中央政治局の4つの重要決議を率先して実行・推進する先駆けとなることを掲げています。
この過程で、バックニン省は都市化率65％を目標とし、都市建設用地のうち都市交通用地の割合を25％とする方針です。省は、ザービン国際空港、ハノイ環状道路4号線および5号線、ザービン国際空港とハノイおよび省の行政・政治センターを結ぶ道路、ラオカイ－ハノイ－ハイフォン鉄道、ハノイ－クアンニン高速鉄道、そして都市交通インフラの骨格を形成する都市鉄道網など、国家の重点プロジェクトの整備と運用開始に力を注ぐとしています。
同時に、バックニン省は複合輸送インフラへの投資を進め、省間・地域間・国際間の連結性を拡大していく方針です。また、航空、物流、科学技術、産業、エネルギー、都市、医療、教育、データなどの分野でインフラ整備を進め、持続可能な社会経済の運営と発展、デジタル化とグリーン化の推進、気候変動への対応を効果的に支える体制を構築していくとしています。
