今回審議される法案は、改正投資法、公的債務管理法の一部条項の改正・補足法、保険業法の一部条項の改正・補足法、統計法の一部条項の改正・補足法、物価法の一部条項の改正・補足法、及び電子商取引法となっています。
国会議員らはグループごとに、改正投資法案、公的債務管理法の一部条項の改正・補足法案、保険業法の一部条項の改正・補足法案について討議します。
改正投資法案は、党の決議を制度化し、制度的・法的な障害を迅速に解消し、投資・事業手続きの削減・簡素化を通じて国民や企業の円滑な活動を促進することを目的として、簡略化された手続きにより策定・起草されました。
また、不要かつ不合理な業種を削除することで条件付き事業分野および投資条件の規定を改善し、中央と地方機関間の権限委譲の仕組みを整備して、国家管理の効率化と実効性を高めるとともに、現場の課題に迅速に対応し、制度面の"ボトルネック"を解消することも目指しています。
一方、保険業法の一部条項の改正・補足法案の策定は、保険事業に関する投資・経営条件を緩和・簡素化し、企業活動の発展に好ましい環境を整えるとともに、行政改革の推進、不正・浪費・不当行為の防止、そして法体系の一貫性と整合性を高めることで、喫緊の課題や障害の解消を図るという党と政府の方針を実行に移すことを目的としています。
法案では、現行の保険業法の24条項について改正・補足・削除を提案しています。具体的には、企業の負担を軽減し、民間部門の成長を促す開かれた事業環境を整えるための7条項の改正、検査法との整合性を確保するための4条項の修正、そしてリスクベース資本規制に関する1条項の改善などが盛り込まれています。
草案には、保険代理店や保険関連サービスの提供者を含む保険業界における企業の出資、設立、経営および管理に関する原則を定めた新たな条項が追加されています。また、保険仲介会社の投資活動を安全かつ効率的に行うための投資原則に関する条項も新設されました。さらに、企業法との整合性を保つために2条項の複数の規定を削除し、7条項における事業条件を削減・簡素化するとともに、2条項における行政手続きを整理・効率化しています。
午後には、統計法、物価法、電子商取引法の一部条項の改正・補足法案についても、グループ討議が行われる予定です。
