この討議は、ハノイで開催中の第10会期の一環として行われ、全国のテレビおよびラジオで生中継されています。
報告書によりますと、2020年以降、環境保護に関する政策と法律の施行が大きく前進し、ベトナムの持続可能な社会経済発展、国防・安全保障、外交、社会福祉、そして国際的な統合目標の達成に寄与しているとされています。
政府、首相、各省庁および地方当局は、環境保護法の施行に向けてこれまでに500件を超える指導文書を発出し、党と国家の環境保護および気候変動への適応に関する方針を効果的に制度化してきました。環境保護の分野では顕著な進展が見られ、第13回党大会の決議で掲げられた複数の目標が達成、あるいは上回る成果を上げています。 現在、主要な汚染源はより厳格に管理されており、近年は重大な環境事故の発生も報告されていません。
環境に配慮した工業団地や伝統工芸村、持続可能な都市・農村開発モデルが各地で生まれており、廃棄物管理の分野でも、収集および処理率が年々向上しています。
2022年から2024年にかけて、天然資源環境省は812か所を検査し、348件の違反に対して総額967億ドン（約371万米ドル）の罰金を科しました。地方当局も1万4,863件の違反を処理し、総額6430億ドンの罰金を徴収しています。国家監査院は12件の監査を実施し、環境管理における課題を指摘しました。環境警察は2,336件の事件を捜査し、2,935人に対して法的手続きを行いました。
しかし、監督委員会は依然として多くの課題が残っていることも指摘しています。特に都市部の微小粒子状物質（PM）による大気汚染など、汚染問題は深刻な状況が続いています。さらに、廃棄物や排水の収集・処理を含む環境インフラは依然として老朽化、不足しており、改善が求められています。
