政府報告によりますと、「汚職防止・対策法」の一部条項を改正・補足する法案は、汚職防止政策の改善に重点を置いており、汚職対策の評価、資産・所得を監督する機関の責任、資産・所得の申告および検証などに関する規定を見直しています。
また、法案では汚職の兆候がある案件の調査や、汚職行為に関する通報・告発の受理と処理における監査機関の権限を明確化しています。さらに、情報技術の活用、デジタルトランスフォーメーション（DX）、資産・所得管理の国家データベースの整備に関する条項を追加し、汚職防止の実効性を高める内容となっています。
注目すべき点として、法案では申告が義務づけられる資産の金額を、従来の5000万ドンから1億5000万ドンへ引き上げることを規定しています。また、年間を通じて資産や所得が大幅に増加した場合の追加申告義務の基準額も、これまでの3億ドンから10億ドンへ引き上げる案を盛り込んでいます。こうした改定は、現在の社会経済情勢や2018年以降の物価上昇に見合ったものとすることを目的としています。 同時に、法案は政府に対し、毎年の申告義務者のうち無作為に選ばれた対象者の資産・所得を検証する手続きの詳細を定める権限を付与しています。
資産および所得の申告基準の引き上げや、増加時の追加申告基準の引き上げに基本的に賛同する立場を示しつつ、国会の法務・司法委員会は、これらの調整が現行の社会経済状況に合致し、物価や所得の変動を正確に反映し、高額な資産・所得の申告に対する管理・監督の重点化に資するものであると述べました。
午後の会議では、改正税務管理法案、改正個人所得税法案、ならびに倹約実践および浪費防止法案について、各グループによる討議が行われる予定です。
VNA
