ベトナム商工省によリますと、ベトナム・米国相互貿易協定に関する第5回協議が、11月12日から14日までワシントンD.C.で3日間にわたり開催され、終了しました。
ベトナム側の交渉団は、グエン・ホン・ディエン商工相（政府主席交渉官）が率い、交渉チームのメンバーに加え、公安省、外務省、財務省、内務省、農業・環境省、科学技術省、司法省、ベトナム国家銀行の代表が参加しました。
協議では、サービス、デジタル貿易、農業、貿易の技術的障害、衛生・植物検疫など多くの分野で大きな進展があり、懸案となっていた事項についても双方の隔たりが縮まりました。
協議の総括では、米国通商代表部（USTR）およびベトナム交渉団の代表が、今回の交渉が前向きな成果を上げ、ベトナム・米国相互貿易協定の早期締結に向けて有利な基盤を築いたと評価しました。
とりわけアメリカ側は、ベトナム側交渉団の誠意ある姿勢や努力、創意工夫を高く評価し、とくに公式の実務協議に先立って行われたディエン大臣とグリアー米通商代表との直接会談の成果を高く評価しました。ベトナム側の提案に対し、アメリカ側は一定の前向きな反応を示し、全体の交渉結果を踏まえてさらなる検討が可能との意向を示しました。
双方は今回の協議後の対応についても合意し、今後数日の間に複数のオンライン会合を開催して未解決の課題の協議を続けるとともに、11月後半に予定されているグリアー氏とディエン氏によるオンラインでの閣僚級協議に向けた準備を進めることで一致しました。
協議のほか、ディエン大臣は米国務次官や下院歳入委員会委員長を含む下院議員との会談を行い、大手米国テクノロジー企業や半導体企業、米国アパレル・フットウェア協会（AAFA）の幹部とも面会しました。これらの場で、二国間の経済、投資、貿易協力の促進や、ベトナムが進める相互貿易協定交渉への支援を呼びかけました。
