専門家らは12月15日、ホーチミン市開発研究院（HIDS）傘下のホーチミン市国際統合支援センター（CIIS）が主催したセミナーに集まり、日本および韓国との貿易促進策について意見を交わしました。
商工省国外市場開発局のヴー・マイン・ドン氏は、日本が依然としてベトナムの主要な経済パートナーであり、貿易、外国直接投資（FDI）、政府開発援助（ODA）、労働協力の各分野で重要な役割を果たしていると述べました。両国間の貿易は、ベトナム・日本経済連携協定（VJEPA）、ASEAN・日本包括的経済連携協定（AJCEP）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、地域的な包括的経済連携（RCEP）などの自由貿易協定によって強力に支えられているといいます。
両国の貿易構造は概ね補完的であり、ベトナムは主に繊維・衣料品、輸送機器および部品、機械、木製品、水産物、コンピューターおよびその部品を日本に輸出し、日本からはコンピューター、電子部品、機械、設備、鉄鋼製品を輸入しています。
投資面では、2025年11月末時点で日本はベトナムにとって第3位の投資国であり、5,698件のプロジェクトと792億7,000万ドルの登録資本を有し、全FDIの約15%を占めています。
ドン氏によりますと、ベトナム・日本協力はFTAによる関税優遇、地理的近接性、ベトナムの労働力優位性、日本の高度な技術移転能力などの恩恵を受けているといいます。一方で、ベトナム企業は、特に農水産品における厳格な品質基準、他国との激しい競争、資本や先端技術へのアクセスの制限、文化的な違い、為替変動などの課題に直面しているということです。
ドン氏は、今後、日本向けの木製家具、繊維・衣料品、食品、手工芸品分野の輸出で引き続き成長が期待されると述べました。
在日ベトナム商務代表部のファム・ミン・ハー一等書記官は、日本市場が安全性、トレーサビリティ、グリーン消費、健康志向製品をますます重視しており、加工食品や冷凍食品、利便性の高い製品の需要が高まっていると述べました。また、包装基準も厳格であり、ドラッグストアチェーンが一部の食品や農産品の新たな流通チャネルとして台頭しているといいます。
ハー氏は、成功のためには、企業は規制の最新情報を把握し、品質管理を徹底し、技術投資を行い、長期的な市場戦略を追求し、貿易促進や日本でのビジネスネットワーキング活動に積極的に参加することが重要だと提言しました。
韓国については、在韓ベトナム大使館のファム・カック・トゥエン商務参事官が、法的・技術的基準の厳格化、環境・社会・ガバナンス（ESG）要件の義務化、デジタル化と現地化の圧力、流通システムの厳しい物流・検査基準という4つの主要な障壁を指摘しました。
また、ベトナム企業は短期的な価格競争よりも長期的な価値創出に注力し、製品品質、環境に配慮した包装、ブランド構築、持続可能なパートナーシップを優先すべきだと述べ、韓国で開催される専門見本市への参加も適切なパートナーを見つける有効な手段であると付け加えました。
商工省北東アジア・南太平洋課のグエン・ズイ・キエン課長は、サプライチェーンの変化や韓国からのハイテク投資の増加が、特に裾野産業においてベトナム企業が韓国のサプライチェーンにより深く参画する機会をもたらしていると述べました。
その一方で、特定の取引先への依存が過度になることや、生産能力、品質管理、技術分野への投資不足、さらには交渉力や契約リスク管理、ビジネス文化への理解の弱さといった課題には、十分な注意が必要だと指摘しました。
キエン氏は、企業が単純な加工からより付加価値の高い技術集約型部品製造へと段階的に能力を強化することを推奨しました。また、当局に対しては、従来型の投資誘致から、国際認証取得、デジタルトランスフォーメーション、法務アドバイザリーなど戦略的な支援への転換を呼びかけました。
