「中央アジア＋日本（CA+JAD）」対話・首脳会合において、「東京宣言」が発表され、アジア有数の経済大国と潜在力に富む地域との間で、多分野にわたる協力を推進するための意欲的なロードマップが示されました。日本と中央アジア5か国は、新たな協力段階に入ることで合意し、関係を幅広く多角的な戦略的パートナーシップへと格上げすることとなりました。

日本および韓国は、それぞれベトナムにとって重要な経済パートナーであり、今後さらなる協力の余地が大きいものの、投資誘致や貿易拡大を進めるためには、ベトナム企業がより明確な戦略を打ち出し、技術力を継続的に高度化していく必要があると、専門家らは指摘しました。

在ベトナム日本大使館は12月10日夜、ベトナムと日本の関係が「アジアと世界の平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」へと格上げされてから2周年を迎えたことを記念する式典を開催しました。

駐ベトナム日本国大使の伊藤直樹氏は、日本がベトナムとの関係を維持・強化し、さらに深化させていくという揺るぎない決意を強調するとともに、ベトナムの発展、改革、国際社会への参画の過程において、引き続きベトナムと共に歩んでいく姿勢を改めて表明しました。

ベトナム人観光客の間で、紅葉シーズンを迎えた韓国と日本への旅行人気が高まっており、夏季と比べた検索数は韓国で55％増、日本で24％増と大きく伸びています。

高市早苗首相によるアジア諸国への歴訪は、日本のアジア太平洋地域における役割や立場、発言力を再定義する機会として広く受け止められています。また、地域のパートナーとの信頼強化や協力拡大を図る狙いもあると見られています。

ベトナムと日本の協力によって南ハノイ裾野産業団地（HANSSIP）内に整備が進められている高品質テクノパーク複合施設の形成は、航空産業をはじめとする産業部門において画期的な発展をもたらしています。
この取り組みにより、ベトナム企業が世界的なサプライチェーンにより深く参入するための新たな機会が開かれています。

持続可能な発展の戦略的な原動力とされる文化産業に関する国際シンポジウムが、10月17日に東京で開催されました。

在日ベトナム経営者協会（VJBA）の2025年から2028年の任期を担う執行委員会が10月6日、東京で発足しました。執行委員会の発足は、在日ベトナム企業がさらなる発展を遂げ、ベトナム国内の企業と共に新たな時代へと歩みを進めるための大きな節目と位置付けられています。

日本やオーストリアに住むベトナム人の子どもたちは、2025年の中秋節をランタンや獅子舞、伝統的な月餅とともに楽しみました。在外ベトナム人コミュニティにとって、団らんの温かな雰囲気の中、祖国の文化を感じるひとときとなりました。