会談でグエン・ハイ・ニン司法大臣は、日越双方が共同で開催した国際協力機構（JICA）プロジェクトの総括式典が成功裏に終了したことに対し、日本側に祝意を表しました。同大臣は、JICAプロジェクトの4期7段階にわたる日本政府の支援が、ベトナムの法制度および司法分野の改革の推進に大きく寄与してきたことを強調しました。
ニン大臣は、ベトナム司法省と日本法務省による直接連携プログラム「リード・エクスチェンジ・アンド・ディベロップメント（LEAD）」を高く評価し、実際のニーズに即した実効性の高いモデルであると述べました。また、今後もこの枠組みを維持し、プログラムの柔軟性と効率性を高めるためのプログラムの充実を提案しました。
大臣はまた、2027年から2030年を対象とする新フェーズ「ベトナムにおける法整備および法執行の質と効果のさらなる向上」プロジェクトの文書について、日本およびJICAによる早期承認への期待を表明しました。加えて、ベトナムが2026年に「デジタル時代における法制定・執行へのAI活用」をテーマにASEAN法務フォーラムを主催する構想に関し、日本の法務省からの積極的な関心と技術・財政面での協力を求めました。
さらに、両国の司法当局がASEANの法務・司法協力の枠組みをはじめ、多国間の場でそれぞれが進める取り組みに対し、引き続き緊密に連携し、相互に支えることへの期待も表明しました。
これに対し、日本の三谷英弘法務副大臣は、温かい歓迎に感謝の意を示すとともに、洪水で甚大な被害を受けたダクラク省やカインホア省などの被災者に深い哀悼の意を表しました。
今後の法制度整備・改善支援について三谷副大臣は、日本法務省がJICAと緊密に連携し、ベトナム側の提案を十分に考慮しながら、次期LEADプログラムの実効性確保に努める考えを示しました。
