56のベトナム企業が投資し、約1万6,000人のベトナム人コミュニティが暮らす群馬県の山本一太知事と会談したファム・ミン・チン首相は、両国の地方協力の促進に向けて初めての大規模な取り組みとなる今回のフォーラムに山本知事が出席したことに感謝の意を表しました。
首相は、クアンニン省におけるベトナムと日本の関係を象徴する事業や取り組みを強調し、特に文化、観光、教育・人材育成、そして人的交流の分野で、群馬県とクアンニン省の協力を今後も推進していくよう山本知事に期待を寄せました。
山本知事は、チン首相と2度目の会談ができたことを光栄に思うと述べ、今回の台風や洪水で被災したベトナム国民に対し、哀悼の意を示しました。
また、多くの日本企業がベトナムでの投資を拡大していると述べ、同国での効果的かつ持続可能な投資を実現するため、ベトナム政府および首相の支援を要請しました。
知事はさらに、県の代表団がベトナムの地方との協力や投資の機会を探りたい考えであると述べ、今回の取り組みを高く評価するとともに、今後も群馬県がベトナムの地方とより多くの協力プログラムや投資案件に参加できるよう、引き続き首相の支援を求めました。
チン首相は知事の意見に同意し、山本知事および群馬県の代表団が、特に人材育成、食品加工、輸送機器、ハイテク農業、高齢者ケア、文化・観光協力など、群馬県の主要分野において具体的な協力プロジェクトを積極的に提案することに期待を示しました。
また、技術移転や質の高い人材の育成、特にイノベーション、デジタル・グリーン転換、半導体分野での投資拡大を促し、群馬県で生活する1万6,000人の在日ベトナム人への継続的な支援も呼びかけました。
日本・ベトナム友好議員連盟（JVPFA）特別顧問の武部勤氏を迎えた際、チン首相は2025年10月のASEANサミットで日本の高市早苗首相と会談し、地方レベルの協力を含む二国間協力の強化で合意したことを振り返りました。
首相は、今回のフォーラムが両国の企業や地方間の実質的な協力を強化し、ベトナム・日本包括的戦略的パートナーシップの推進力となることを期待すると述べました。
武部氏は、両国の地方レベルの協力がますます活発化しているとし、ホーチミン市で毎年開かれる「ベトナム・日本フェスティバル」や北海道での「ベトナムフェスティバル」、ハロン市での「北海道フェスティバル」など、文化交流や人的交流が盛んに行われていることを紹介しました。また、長年続く「日越大学」プロジェクトをはじめ、教育や人材育成分野での協力も進展していることに触れました。
チン首相は、ベトナム・日本の友好と協力促進に対する武部氏の貢献に感謝し、今後も具体的なプロジェクトやプログラムを通じて、ベトナム・日本包括的戦略的パートナーシップの実質的な実現を支援するよう要請しました。
また、北海道とクアンニン省、その他のベトナム地方との農業、投資、教育、文化、観光分野での地方協力強化に引き続き尽力するよう、武部氏に呼びかけました。
山梨、新潟、徳島、大阪、島根、広島、宮城、和歌山の各県の代表は、チン首相との会合でそれぞれの地域について紹介し、ベトナム各地との協力を強化したいとの意向を示しました。あわせて率直な意見や提案も述べました。
チン首相は、両国の地方レベル協力をさらに促進するため、日本の地方の指導者や関係者からの実践的かつ率直な提案に耳を傾ける姿勢を強調し、地方協力が二国間関係の重要かつ特色ある柱であると述べました。
首相は、日本の地方自治体に対し、既に締結した協力文書を着実に実行に移すこと、交流を拡大して相互理解を深めること、そして加工・裾野産業、ハイテク農業、バイオテクノロジー、デジタル・グリーン転換分野などでの投資を促し、企業活動を技術移転やイノベーションと結びつけるよう求めました。
首相は、ベトナム政府が日本企業のベトナムでの投資・事業活動を円滑に進めるため、あらゆる有利な条件を整える用意があると強調しました。また、日本側に対しても、ベトナム企業が日本の地方で効果的に投資できるよう支援を要請しました。
さらに、日本の各地方に対し、大学・研究機関・人材育成センターとベトナム側の連携の強化や半導体や量子技術分野での共同研究プログラムの推進、ベトナム人学生向け奨学金制度の維持・拡充など、人材育成分野での協力強化を呼びかけました。
