セミナーで発言したPetrovietnamのレー・スアン・フエン副社長は、同グループが国家のエネルギーおよび化学産業の中核を担う存在として、ベトナムのグリーン転換を支援することを長期的かつ一貫した責任と位置付けていると強調しました。
同社は、技術革新への継続的な投資や、輸送用エンジンからのNOx排出削減ソリューションを含む、よりクリーンで環境に優しい製品の開発を通じて、政府の戦略的指導方針、特に2050年までのネットゼロ達成へのコミットメントに実践的に貢献しています。
フエン氏は、Petrovietnamが今後も国際基準を満たす製品の研究・生産・供給を拡大し、とりわけハノイ市、ホーチミン市、南東部地域の省などにおける大気汚染の管理改善と住民の生活の質向上に貢献していくと述べました。
セミナーでは、専門家が輸送部門、特にディーゼルエンジンや有害化学物質による現状の排出レベルを分析し、世界の主要都市の事例を共有するとともに、排出管理に関する国家政策やロードマップを検証しました。参加者はまた、ディーゼルエンジン向けの排ガス処理システムや排出削減用液体など、最新技術ソリューションについても議論しました。
ホーチミン市人民委員会副主席のブイ・ミン・タイン氏は、南東部地域が国内経済の中心地であるがゆえに、物流の集中や省間輸送、水路活動の活発さから、交通排出による大きな負荷に直面していると述べました。
科学的分析によりますと、ディーゼル車はPM2.5、NOx、SOxといった、公衆衛生や都市環境の質に直接影響する汚染物質の主要な発生源となっています。
このため、ホーチミン市は、規制や排出基準の強化、クリーン技術や環境配慮型燃料の普及、グリーン物流エコシステムの構築、そして環境技術分野における官民連携を含む省間排出管理プログラムのための社会資源と地域協力の動員という4つの分野を優先的に推進していく方針です。
専門家らは、大都市における大気汚染が依然として深刻であり、地域によっては健康に悪影響を及ぼすレベルに達することもあると警鐘を鳴らしました。住民の認識不足や、基準を守らない建設活動、ごみの投棄や農業廃棄物の野焼き、不利な気象条件などが大気質管理の妨げとなっているとし、排出削減のための法的文書やガイドラインの早期整備が必要だと強調しました。
PVFCCo応用研究センターのチャン・ヴィン・ロック副所長によりますと、ベトナムは排出管理のロードマップ策定を加速させており、2022年1月1日以降に新たに製造・輸入される自動車はすべてEuro 5基準を満たす必要があり、2017年以降に生産された車両については2026年1月1日からEuro 4基準の適用が義務付けられる予定です。
