ベトナムが2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標に向けたエネルギー転換を促進するため、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）イニシアティブの一環として、投資環境および人材育成の強化に向けた協力を推進する「AZEC/GX推進ワーキングチーム」が設立されました。さらに、AZECの下でプロジェクト推進プラットフォーム（PAP）も創設され、具体的なプロジェクトの実施を加速する役割を担っています。2025年3月には、PAPに組み込むためのパイロットプロジェクトが選定されました。
4月に開催されたベトナム・日本ハイレベル会合では、15件のプロジェクトが「ベトナム・日本協力プロジェクト」として位置付けられました。7月31日には、ハイレベル会合の枠組みで最初の6件のプロジェクトが議論され、両国は今後も協議を継続することで合意しました。第2回PAPハイレベル会合では、フェーズ1の2件、フェーズ2の7件を含む計9件のプロジェクトが検討されました。
ロン副大臣は、AZECの意義を高く評価し、近年、日本大使館の調整のもと、商工省がエネルギー分野のグループや企業、地方行政機関と連携し、数多くのプロジェクト関連協議を実施してきたことを明らかにしました。これにより、関係者間で要望や提案の理解が一層深まっていると述べました。
AZEC第3回ハイレベル会合での議論を踏まえ、同省は制度や政策の策定過程において、関係機関と連携し、直接電力購入契約（DPPA）、LNG火力発電所、屋上太陽光発電、その他の再生可能エネルギーなど、エネルギー関連の課題について上級機関に提言を行ってきました。
同副大臣によりますと、会合で出された提案は、ベトナムの関係機関、特に地方当局が日本の投資家への理解を深める上で非常に重要であり、これによりAZEC構想の各プロジェクトの進捗を加速させ、近く策定される政策の恩恵を受けられるよう調整を進めることができるとしています。
伊藤直樹大使は、日本とベトナムの企業が、制度の改善と整備に向けて障害を特定し、多くの解決策を提案するために大きな努力を重ねてきたと述べました。その過程においては、意見を丁寧に聞き、双方向の対話を維持することが、ベトナムの政策を磨き上げる上でとりわけ重要だと指摘しました。鍵となるのは、対話の場をさらに広げ、すべての関係者が参加できるようにすることであり、それにより、投資環境の改善に向けたより深い議論と具体的な解決策の検討が可能になると強調しました。
