12月12日付の公式通達によりますと、近ごろ、全国各地で歴史的規模の洪水、台風、土砂災害などの自然災害が相次ぎ、多くの地域が深刻な人的・物的被害を受け、住宅の損壊や生計の混乱を招き、経済成長にも大きな影響を及ぼしました。一方で、こうした困難にもかかわらず、2025年1月から11月までの11か月間、ベトナムのマクロ経済はおおむね安定を維持し、インフレは抑制され、主要な経済バランスは確保され、成長も保たれたとしています。
同文書において首相は、各省大臣、省庁レベルおよび政府機関の長、各省・市の人民委員会主席、ならびに国有グループ・企業の会長および最高経営責任者に対し、一連の任務を指示しました。
各省庁、機関、地方には、2025年10月24日付政府決議第347/NQ-CP号に基づき、台風マットゥモ通過後の災害被害への緊急対策、住民の生活安定、生産・事業活動の回復、経済成長の促進、インフレ抑制などの課題と解決策を断固かつ効果的に実施するよう指示しました。また、2025年11月25日付政府決議第380/NQ-CP号に基づき、災害後の対応およびベトナム中部地方における生産回復にも取り組むよう求めました。
さらに首相は、「クアンチュン作戦」の強力かつ効果的な実施を命じ、今年12月31日までに深刻な被害を受けた住宅の修復を完了し、全壊または流失した世帯については2026年1月31日までに再建または移転を完了させることを目標としています。
また、各省庁・機関・地方に対し、生産・事業活動の活性化、国内市場のさらなる発展、消費需要の喚起に向けた対策を展開するよう求めました。
年末およびテト期間に向けては、商業インフラや流通システムの整備、価格安定化プログラムの実施を優先し、貿易振興活動や国内消費刺激策を強化するとともに、国内外の観光シーズンを効果的に活用するよう求めています。
当局には、価格法に基づき価格調整手段を柔軟かつ効果的に活用して市場の管理・安定化を図るとともに、食品安全の検査・監督を強化するよう指示が出されました。
商工省には、外務省および関係機関、各行政区と連携し、輸出拡大に向けた強力な措置を主導するとともに、ベトナムが締結している自由貿易協定（FTA）を効果的に活用し、有望なパートナーとの二国間・多国間貿易協定の交渉・締結を加速し、アメリカとの相互貿易協定に関する交渉を引き続き進めるよう求めました。
このほか、国内企業と外資系企業との連携強化や、外資系企業のサプライチェーンへのベトナム企業の参画促進などにも取り組む必要があるとしています。
