国会は、2026年の社会経済目標として、GDP成長率10％以上、1人当たりのGDP5,400～5,500ドル、消費者物価指数（CPI）上昇率約4.5％、労働生産性の伸び約8.5％などを承認しました。
達成のハードルは高いものの、政府は目標達成に向けた姿勢を崩していません。財務省は、これらの数値を実現するための初期ロードマップを示す決議第01号案の最終調整を進めています。内訳では、農林水産業が約4％成長、工業・建設部門が約12％成長すると見込まれています。
社会全体の投資総額は約4,930兆ドン（1,890億ドル）に達し、前年から18.7％増、GDPの33～33.7％に相当すると予測されています。輸出は約8％増加し、貿易黒字は約280億ドルとなる見通しです。また、小売・サービスの売上高は11％増、ストレッチ目標として12％増が掲げられています。
政府だけでなく、地方も独自の域内総生産（GRDP）計画を策定しています。ハノイ、ホーチミン市、ハイフォン、クアンニン、ダナン、ドンナイといった主要都市は、いずれも二桁成長を目指しています。
比較的所得水準の低い地域でも意欲は高く、ソンラ、ザーライ、ダクラク、ビンロン、ドンタップ、カーマウ各省は、2桁には届かないものの、8％以上のGRDP成長を目指しています。
経済成長の勢いは継続
2025年には約8％の成長が見込まれており、ベトナム経済は新年に向けて確かな勢いを維持しています。
アジア開発銀行（ADB）は最新の報告書で、アメリカの関税懸念がある中でも輸出需要の堅調さを評価し、アジア地域の成長見通しを上方修正しました。ベトナムは加盟国の中で最も大きな上方修正を受けており、ADBは関税の実際の影響が予想よりも軽微だったとしています。
ADBはアメリカの貿易政策に起因するリスクを指摘しつつも、ベトナムの積極的な改革姿勢を高く評価しています。2026年に向けては、国際金融センターの正式開業や、総投資額3,400兆ドン超の234の国家プロジェクトの同時着工・起工などが予定されています。
成長を促進するため、財務省のドー・タイン・チュン副大臣は、国会が11の主要な課題グループと解決策を示したことを明らかにしました。政府は、これらを決議第01号に基づく具体的かつ実行可能な計画に落とし込むよう、関係機関に指示しています。
重点分野には、投資・事業ルールの透明性、一貫性、公平性を高める制度改革の加速による生産力の解放と資源動員、制度改革を「突破口の中の突破口」かつ国家競争力の源泉とすること、マクロ経済の安定を確保しつつ成長を優先し、インフレ抑制と主要な経済バランスの維持、新たな成長モデルの推進と経済構造改革、戦略的・重要インフラ事業の着実な実施などが含まれます。
