2026年の社会経済発展計画において、政府は15の主要目標を掲げています。この中には、国内総生産（GDP）成長率最低10％、1人当たりのGDP5,400～5,500米ドル、消費者物価指数（CPI）平均上昇率約4.5％、労働生産性の平均増加率約8％、そして多次元的貧困世帯率1～1.5％減少などが含まれています。
これらの目標を達成するために、政府は引き続き、経済成長の促進を最優先事項としつつ、マクロ経済の安定を維持し、インフレを抑制し、経済の主要な均衡を確保します。また、公的債務および国家予算の赤字を規定の範囲内で管理するとともに、発展のための包括的な制度的枠組みを整備・完成させ、国家の行政機構のさらなる効率化を図ります。併せて、文化の発展を促進し、社会保障を確保し、国民生活の水準向上にも力を注ぎます。
国会の経済財政委員会は、2021～2025年経済構造改革計画に関する国会決議の実施状況に関する検証報告の中で、2021～2025年期間における5つの主要な構造改革課題が、前期と比べて前向きかつより包括的な成果を上げていると評価しました。
公共投資は主導的な役割を果たしており、中央予算による事業数は2021年から2025年の間に約1万1,000件から5,000件未満へと減少しました。計画に対する執行率は平均94.3％と大幅に向上し、長年停滞していた多くの事業が解決されています。国家予算は安定かつ安全に維持されており、公的債務はGDPの約35～36％に抑えられ、信用システムにおける不良債権比率も2％未満に管理されています。経済構造も前向きに転換しており、産業とサービス業がGDPの80％以上を占め、デジタル経済はおよそ14％、再生可能エネルギーは総発電量の15％を占めています。農業も依然として主要な柱としての役割を果たしています。
しかし、同委員会は、2021年から2025年の経済構造改革の過程において、依然としていくつかの課題が残されていると指摘しました。政府に対しては、こうした制約要因の原因や影響を総合的に評価し、計画全体の実効性への影響を明らかにした上で、次期段階に向けた教訓と方向性を導き出すよう提案しています。
同日、国会では、政府、最高人民裁判所長官、最高人民検察院検事総長による報告についても審議が行われます。これらの報告は、国家行政機構の再編過程において生じた課題への対応、権限委譲・分権化の推進、法的障害の解消など、国会の権限に関わる事項に影響を及ぼす文書の公布に関するものです。
国会議員らはまた、政府、最高人民裁判所、最高人民検察院の三機関による、2025年における憲法、法律、国会の決議、ならびに国会常務委員会の条例や決議の執行状況に関する報告についても審議します。
10月29日の会議は、国会第10回会期の一環として行われており、ラジオおよびテレビで生中継されています。
