これらの提案は、第15期国会第10回会期の一環として、10月29日に行われた本会議で出されました。
タインホア省選出のマイ・バン・ハイ議員は、二層制地方行政モデルの実施状況について、包括的かつ広範な改革であり、強い決意と柔軟な姿勢をもって進められていると述べました。運用開始からおよそ4か月が経過した現在、このモデルは概ね円滑に機能しており、国民や企業の行政手続きが容易になったほか、地域の社会経済発展と草の根レベルでの国の安全保障の確保に貢献していると評価しました。
しかしハイ議員によりますと、人員配置の偏りはいまだ存在しており、特に山岳地帯や国境地域、遠隔地などでは、土地管理、建設、会計、情報技術（IT）といった分野の専門人材が不足しています。また、一部の公務員の能力が職務の要求水準に達していないケースも見られると指摘しました。業務量は多く、負担も大きい一方で、こうした公務員に対する待遇や政策面での改善が十分に図られていないのが現状だと述べました。
同様の見解を示したダナン市選出のズオン・バン・フオック議員は、基礎行政単位レベルの公務員が非常に大きな負担に直面していると指摘しました。彼らは通常の2〜3倍の業務をこなしているにもかかわらず、待遇や手当は依然として低く、ほとんど改善されていないため、職務への意欲や定着を促すには不十分だと述べました。
フオック議員は政府に対し、速やかに追加の指針を発出し、重複する規定を修正・補足するとともに、権限委譲と分権の明確な枠組みを確立し、地方がより自主的に任務を遂行できるようにすることを提案しました。さらに、特に遠隔地や国境地域、島しょ地域における行政管理のデジタル化推進や、インフラおよびITシステムの整備に引き続き投資する必要があるとも強調しました。
フオック議員はさらに、内務省に対して、速やかに職位と最低人員枠を調査・策定し、それを基に基礎自治体レベルでの人員配置を決定する必要があると述べました。また、同省が、地方公務員が職務に意欲を持って取り組み、勤務環境の厳しい地域での勤務を促すための適切な給与制度を政府に提案すべきであると指摘しました。さらに、職位に基づく公務員の専門的な研修や能力開発を優先的に進める必要があると述べました。
ビンロン省選出のチャン・クオック・トゥアン議員は、地方行政システムの再編に伴い、生活費や交通費が増加している一方で、基本給の調整が行われていないため、公務員や職員、公的機関職員の実質的な収入が大きく影響を受けていると強調しました。
トゥアン議員は、公務員や職員の生活水準の向上は、組織の質の向上につながるとの考えから、国会および政府に対し、これまでのように年央を待つのではなく、2026年1月1日から基本給の引き上げを検討するよう提案しました。
現在の基本給は月額234万ドン（88.8米ドル）で、2024年7月1日から適用されています。
