改正個人所得税法案について、ドンタップ省選出のファム・ヴァン・ホア議員は、金地金取引や投機による利益への課税提案に賛同する一方、提案されている0.1％の税率については「微々たるものだ」と指摘しました。ホア議員は、市場を不安定化させる買いだめを効果的に抑制できるよう税率の見直しを求めるとともに、貯蓄や相続、緊急時の備えとして金を購入する世帯に課税すべきかどうかについては慎重な検討を求めました。
事業活動に対する個人所得税の取り扱いについても、多くの議員から関心が寄せられました。ハノイ市選出のホアン・ヴァン・クオン議員は、販売業者や代理店について、課税対象となる所得2億6000万ドン超を満たすには、利益率20％と仮定すると、少なくとも年間15億ドン（約5万7600ドル）の売上高が基準となると指摘しました。原価率が低いサービス業については5億ドン、製造業や一般的な事業活動では少なくとも10億ドンの売上基準が必要だと提案しました。
改正税務管理法案について、クオン議員は、自営業者に申告義務を課す規定が盛り込まれている点に言及しました。政府は現在、電子レジ導入を支援する方針を進めており、これにより税務当局が売上データを把握した上で年間の税額通知を発行できるようになるため、事業者が自ら申告する必要はなくなると指摘しました。
ホーチミン市選出のグエン・タム・フン議員は、持続可能な財源の確保、公平で透明性の確保された事業環境の醸成、リスク管理の強化、さらにはデジタルトランスフォーメーションの加速につなげるため、同法の全面的な見直しを強く支持しました。
フン氏はまた、特別な事情が生じた場合に政府が納税期限を延長できるようにする規定は妥当だとしつつ、現行の文言は「非常に曖昧で、解釈の余地が大きい」と懸念を示しました。マクロ経済のショック、自然災害、疫病、サプライチェーン危機、あるいは立法機関が認めた特定の安定化措置など、何を特別な事情とみなすかを明確に定義すべきだと提案しました。
