3つの法案には、教育法の一部条項の改正・補足に関する法案、高等教育法改正案、および職業教育法改正案が含まれています。
教育法の一部条項の改正・補足に関する法案は、新たな時代背景における教育発展に関する党の方針や指針を制度化し、現行法の不備や制度上の課題を是正するとともに、開かれた、実践的で効果的なベトナムの教育システム構築に向けた法的枠組みの整備をさらに進めることを目的としています。
改正案の主な内容には、権限の分権化、職業中等学校の国家教育システムへの組み入れ、学位および証明書の定義の明確化、そして中学校卒業証書の廃止と、学校段階での課程修了証明による確認制度の導入が含まれています。また、国家教育システムにおける証明書の位置づけを明確にし、各分野の実情に応じて、専門分野ごとに同等と認められる資格レベルを設定できるようにすることも盛り込まれています。
さらに、第32条の改正では、国家として全国共通の教科書を1種類作成、使用することが定められました。政府はまた、児童への無償配布の仕組みを整備するとともに、教育の持続可能性と質の向上を図るため、社会的資源の活用を促進する方針を示しています。
高等教育法改正案は、長年の障壁を打破するための画期的な政策を通じて、高等教育の質の向上と改革に対する政府の強い決意を反映しています。
職業教育法改正案は、全9章・42条で構成されており、現行法に比べて章が1つ増える一方、条文数は37条減少しています。改正案には多くの新たな規定が盛り込まれており、適用範囲と制度の構成を拡充するとともに、国家による管理活動、ならびに職業教育に関わる組織や個人の権利・義務・責任について、より具体的に定めています。
「職業教育データベース」や「職業高等学校」といった新たな概念が導入され、対象範囲やグループが明確化されました。大きなポイントとして、普通教育と職業訓練を組み合わせた職業高校レベルの新設が挙げられます。また、一部の専門分野においては高等教育機関にも職業訓練の実施を認める内容が盛り込まれています。
10月22日午前には、国会はベトナム民間航空法改正案および公務員法改正案に関する提案と検証報告を聴取し、その後、これらの法案についてグループ討議を行いました。
