この会議は、鉄道事業の対象地域となる18の省・市がオンラインで参加する形で開催され、冒頭でファム・ミン・チン首相は、鉄道開発が第13回党大会の決議における重点事項の一つであることを強調しました。さらに首相は、政治局が「49-KL/TW結論」を発出し、2030年までのベトナム鉄道輸送の方向性と2045年までのビジョンを示していることに言及しました。
チン首相は、政府が国会に対し、南北高速鉄道事業に関する決議の承認と、ハノイ市およびホーチミン市の都市鉄道システムに関する特別な仕組みを試行するための決議の承認を提案していることを明らかにしました。さらに政府は、党、政治局、国会の関連決議の実施にも取り組んでいると述べました。
チン首相は出席者らに対し、進行中の業務の進捗状況、特に第3回会合で設定された課題を検証するよう求めました。さらに首相は、ラオカイ－ハノイ－ハイフォン標準軌鉄道事業が予定どおり12月19日に着工できるよう、特に制度面の障害を含むあらゆる課題を解決する必要があると強調しました。
一方、指導委員会には、南北高速鉄道事業における用地確保の状況を検証するとともに、2025年残りの期間およびそれ以降における鉄道事業の実施方策を提案する任務が課されました。
建設省によりますと、7月9日に開かれた第3回会合以降、首相と副首相らは多くの会議を開催し、主要な鉄道インフラ事業に関するおよそ20件の指示文書を発出しました。これまでに、各省、地方当局、関係機関に対して計39項目の任務が割り当てられており、主にボトルネックの解消と投資手続きの迅速化に焦点が当てられています。
これまでに16項目の任務が完了しています。多くの省庁や関係機関が割り当てられた任務を着実に遂行しており、鉄道沿線の地方当局も8月19日以降、移転・再定住事業を実施しています。
現在、10項目の任務が積極的に進められている一方で、海外の協力先の関与や時間的な制約により、8項目で進捗が遅れています。残る5項目は、まだ期限前の段階にあります。
