第15期国会第10回会期中の10月23日に行われた改正破産法案に関するグループ討議で、チャン・タイン・マン国会議長は、本法案が従来法の課題解決に大きな進展をもたらすものの、監視体制の一層の強化が依然として必要であると指摘しました。
マン議長は、改正案には独立した再建手続きの導入、破産手続きの簡素化、デジタル技術の活用、管理人や資産管理会社など関係者の役割の明確化といった内容が盛り込まれていると述べました。さらに、国家による支援体制の構築や、個人および外国企業の破産も対象に含めるなど、適用範囲を拡大している点も強調しました。
一方で、起草機関および国会経済・財政委員会に対し、今後生じうる課題について更なる検討を求めました。
再建手続きの悪用リスクに関してマン議長は、独立型の再生手続きを優先することが、実質的な破産案件の処理を遅らせ、資産の損失や債権者の権利侵害を招くおそれがあると警告し、この点について特に注意を払う必要があると強調しました。
外国企業への適用に関しては、議長は対象範囲の拡大を歓迎しつつ、特に国際法が関わる案件において手続き上の混乱を避けるため、明確な指針を設ける必要があると強調しました。
同議長はまた、再建手続きの期間に上限を設けるとともに、国家機関または債権者評議会による独立した監視体制を導入することを提案しました。
マン議長は、財務および予算に関する規定を見直し、浪費を防止する必要があると強調しました。その際、既存の税法との整合性を確保するため、減税や納税猶予などの支援策を統合することも重要だと述べました。
さらに、破産管財人の研修・専門性向上のの必要性を指摘し、国際認証や定期的な研修の義務化を法案に盛り込むべきだと提案しました。さらに、管財人の登録をオンラインで行えるシステムを整備し、人材の拡充と質の向上を図ることで、手続き期間の短縮や外国投資家の信頼強化につなげるべきだと述べました。
マン議長は、より一層の技術導入の必要性を強調し、デジタル化に加えて、資産や取引の確認にAIやブロックチェーンを活用することが重要であり、これによって資産分配の透明性を確保できると述べました。
また同議長は、法制度を国際的な法基準と整合させることの重要性を指摘しました。その上で、国際的な条約を参照しつつ国境を越える破産に関する規定を新たに盛り込むことを提案し、同時に2020年企業法および2015年民法典との重複を避けるよう求めました。
マン議長は、改正法の施行における政府の監督機能を強化する必要があると述べました。その一環として、施行後2〜3年間は監督委員会を設置し、企業や裁判所からの意見を収集したうえで、適時に制度の見直しを行う仕組みを導入することを提案しました。
グループ討議では、国会議員らが、現行破産法の課題を是正し、その実効性・透明性・実施可能性を高めるために改正が必要であるとの認識で一致しました。
