社会住宅の需要が高い17の省・市の指導者とのオンライン会議を主宰したチン首相（住宅政策および不動産市場に関する中央指導委員会の委員長）は、社会住宅の開発において飛躍的な進展を遂げるため、一層の努力を求めました。
首相は、党と国家は国の発展を進めるうえで、経済成長のために社会の進歩や公正、福祉を犠牲にすることは決してないと述べました。近年、ベトナムは社会福祉政策を着実に実施し、誰一人取り残されないよう取り組んでいます。特に、全国で仮設住宅や老朽住宅の解消を完了し、幸福度指数も39ランク上昇しました。
首相は、政府が2021年から2030年にかけて、低所得者層や労働者、科学技術分野の従事者向けに少なくとも100万戸の社会住宅を建設するプロジェクトに関する決議を発出し、各地方の住宅開発プログラムや計画も併せて進めていると述べました。このうち、2025年末までに10万戸以上を完成させることを目標としています。これまでに、全国で約64万戸に相当する696件の社会住宅プロジェクトが実施されています。
首相は、これまでの成果は非常に前向きなものであると評価しましたが、実際の需要と比べると依然として大きな隔たりがあり、さらなる努力と強い決意が求められると指摘しました。
そのため首相は、社会住宅の開発を迅速かつ持続的に進め、真に住宅を必要とする人々の需要に応えるため、具体的な課題と解決策を明確にするよう、出席者に対して十分な議論を行うよう求めました。また、この分野に関する新たな政府決議の策定を目指す考えを示しました。
この決議には、すべての関係者にとって最大の利益を確保するための仕組みや政策を盛り込む必要があるとしています。その内容には、国家の効果的な管理の確立、地方当局の役割の明確化、企業による社会住宅開発への参加促進、社会住宅の対象者のニーズへの対応、そしてこうしたプロジェクトに対する資金供給源の多様化などが含まれます。
首相は、社会住宅開発に参加する企業の選定は、明確な基準と透明性が確保された手続きに基づいて行わなければならないと強調しました。その過程では、企業の競争力を発揮させると同時に、社会的責任や国民の連帯意識、そして同胞への思いやりを重視する必要があると述べました。
首相はまた、企業は社会住宅を必要とする人々の立場や状況を自らのものとして考えながら、住宅開発プロジェクトに取り組むべきだと強調しました
