製造・加工業が引き続き主導的な役割を果たし、176億8,000万ドル、全体の83％を占めました。これに次いで、不動産業が15億ドル（7％）、電気・ガス・蒸気・空調の生産・供給業が6億7,190万ドル（3.2％）となっています。
また、2025年1月から10月末までの登録FDI総額（新規登録、増資、外国投資家による出資・株式取得を含む）は、10月31日時点で315億2,000万ドルに達し、前年同期比で15.6％増加しました。
このうち、新規プロジェクトは3,321件、新規登録資本は140億7,000万ドルで、プロジェクト数は21.1％増加したものの、資本金額は前年同期比で7.6％減少しました。分野別では、製造・加工業が最大の割合を占め、79億7,000万ドル（56.7％）、次いで不動産業が27億5,000万ドル（ 19.5％）、その他の分野が33億5,000万ドル（23.8％）となっています。
一方、既存プロジェクトの増資は1,206件、増資額は121億1,000万ドルに達し、前年同期比で45％の大幅増となりました。
新規および増資分を合わせた登録資本では、製造・加工業への投資は合計163億7,000万ドル（62.5％）、不動産業は53億2,000万ドル（20.3％）、その他の分野は44億9,000万ドル（17.2％）となりました。
また、外国投資家による出資・株式取得額は53億4,000万ドルに達し、前年同期比で45.1％増加しました。取引件数は2,918件で、その内訳は、製造・加工業が18億6,000万ドル（34.9％）、専門・科学・技術分野が11億1,000万ドル（20.8％）、そして、その他の分野が23億7,000万ドル（44.3％） となっています。
この期間中、ベトナムで新規投資ライセンスを取得した87の国と地域のうち、最大の投資国はシンガポールで、37億6,000万ドル（全体の26.7％）を占めました。次いで、中国が32億1,000万ドル（22.8％）、香港（中国）が13億8,000万ドル（9.8％）、日本が11億7,000万ドル（8.3％）となっています。
国家統計局の報告によりますと、地域別では、バックニン省が17億ドル超を誘致して全国首位となり、次いでホーチミン市（16億ドル超）、ハイフォン市（約14億ドル）となっているということです。
