タム副大臣は、この決議が同分野の力強い成長に向けて野心的な目標を掲げていると述べました。2030年までに稼働中の企業数を200万社、人口1,000人あたり20社、さらにグローバルバリューチェーンに参画する大企業を少なくとも20社創出することを目標としています。また、同分野は年間平均10～12％の成長率を記録し、GDPの55～58％を占め、全労働力の84～85％の雇用を生み出すことが求められています。2045年までには、少なくとも300万社の企業がGDPの60％以上を担うことを目指しています。
これらの目標達成に向けて、タム副大臣は、決議が投資・ビジネス環境の改善、行政手続きの簡素化、コンプライアンスコストの最小化、企業支援の強化に重点を置いていると述べました。
副大臣によりますと、現在ベトナムには約520万の個人経営事業者がおり、企業化に向けた大きな潜在力となっているということです。これらのうち一部でも企業として登録すれば、200万社という目標は十分に達成可能だという考えを示しました。
決議68号は重要な政策方針を示しています。2026年からは、個人経営事業者を対象とする定額税制が廃止され、事業活動の透明性向上と企業化の促進を図る方針です。企業に転換すれば、信用、土地、人材育成、技術、税制優遇などへの優先的なアクセスを受けられるようになります。
タム副大臣によりますと、この移行を支援するため、財務省は法制度・政策枠組みの整備と実践的な支援策の実施という二つの重点分野に取り組んでいます。
財務省は現在、税務管理法や個人所得税法の改正を急いで検討しており、申告手続きが簡便で、帳簿・請求書の処理も効率化された、新たで透明性の高い管理モデルの構築を目指しています。これにより、個人経営事業者が企業化する際の負担を軽減する考えです。また、個人経営事業者と企業の間にあるガバナンス、会計、財務制度の格差を縮めるため、個人事業法の制定も検討されています。
並行して、財務省は、民間経済部門の発展を後押しする特別メカニズム・政策を定めた国会決議第198号2025/QH15の実施を指導する政令案を政府に提出しています。政令には、会計ソフトの無償提供、短期人材育成コース、オンラインでの企業登録支援、移行期間の短縮など、実務的な支援策が盛り込まれる予定です。
効果的な実施に向け、財務省は2026年1月1日の個人経営事業者向け定額税制の廃止に備え、技術インフラの整備も進めています。
タム副大臣は、現在民間部門が直面している最大の障壁は、資本、土地、技術、質の高い人材などのリソースへのアクセスであると述べました。
こうした状況を踏まえ、財務省は、中小企業や革新的企業にインセンティブを与える税制・財政政策改革を優先し、予算外国家金融基金のモデル改善の検討を含め、中小企業開発基金をより効果的に運営するとともに、土地アクセスの改善を図っていく方針です。
