公務員法の改正案は、全6章43条で構成されており、現行法より19条減少しています。主な改正点としては、採用、配置、管理を具体的な職務に結び付け、採用は実績と能力に基づいて行うことが明記されています。また、職務等級の昇進試験や専門職称号の評価制度が廃止される提案も盛り込まれています。
改正案では、公開試験や面接による透明で競争的な採用を重視する一方、各公共サービス機関が状況に応じて採用方法を柔軟に設定できるようにし、現代的で専門的なガバナンスモデルの構築を目指しています。また、公務員や公共従業員が新たな公共サービス機関へ異動する場合は、標準的な職務移管手続きを適用します。
また、法案は公務員の権利を拡大し、一定の条件下で他の公的または非公的機関と労働契約を締結できるようにしています。国立の科学技術機関や高等教育機関に勤務する公務員は、所属長の承認を得た上で、研究成果の事業化を目的とした企業への投資や経営に携わることが可能となります。管理職の場合は、直属の監督機関の承認が必要です。
さらに、革新や公共の利益のために大胆かつ責任ある行動を取る公務員を奨励・保護する規定も新たに導入されます。
電子商取引法案では、オンライン直接販売、仲介プラットフォーム、多機能統合型サイト、そして取引を行うソーシャルネットワークの4つのモデルが定義されています。
特に注目されるのは、ライブコマースに関する新規則で、プラットフォーム運営者に対し、配信者の身元確認、詳細情報の公開、リアルタイムでのコンテンツ監視を義務付けています。販売者は、配信者に対して商品の合法性を証明する書類を提供しなければなりません。
国会は同日、2026年の社会経済発展計画および国家予算見積もりに関する決議も採択する予定です。
VNA
