顕著な進展
ハノイ市農業・環境局のグエン・ディン・ホア副局長によりますと、ハノイ市が新農村建設国家目標プログラムの実施を開始した当初、市内には401のコミューンが参加しており、全国でもコミューン単位の行政区画数が最も多い地域の一つでした。その後、行政再編によりコミューン数は382に減少しましたが、当初は各コミューンが新農村基準を1つしか満たしていませんでした。
「しかしながら、このプログラムには政治体制全体が参加し、企業や市民も積極的に関わった。その結果、農業と農村の姿が根本から大きく変わる、広がりのある運動が生まれた」とホア氏は話しています。
15年以上にわたる取り組みの中で、ハノイ市の農村地域の住民は故郷づくりに積極的に参加してきました。市は、「観光と連携したドンチュン模範新農村コミューン」や、有機農業・環境調和型農業の推進、「新農村のための土曜日」や「グリーンサンデー」運動など、独自のアプローチによる実践的なイニシアチブを多数導入しています。特筆すべきは、市が住民の意見を積極的に集め、満足度の評価に反映させている点です。
ハノイ新農村開発プログラム調整事務局によりますと、2021～2025年の期間中、ハノイ市は2024年に都市レベルの新農村開発目標を達成し、当初の予定より1年早く大きな節目を迎えました。
現在、首都ハノイは新農村開発で全国をリードしており、全コミューンが新農村基準を達成しています。うち229コミューンが先進新農村、109コミューンが模範新農村として認定されています。
さらに、「一村一品（OCOP）」プログラムでもハノイ市は全国首位に立っており、3,400品目を超える製品が評価・格付けされています。バッチャン陶器村とヴァンフックシルク村の2つの伝統工芸村は、ユネスコの「創造都市ネットワーク（工芸・民芸分野）」にベトナムで初めて加盟しました。現在、ハノイの手工芸品や加工農産物は、世界40以上の国と地域に輸出されています。
首都ハノイの経済は力強い成長を遂げ、生活水準も着実に向上しています。農村部の1人当たり所得は、2010年の1,300万ドンから2024年には7,430万ドンへと増加し、全国で最も高い水準となりました。ハノイ市は、貧困の完全解消も達成しています。
農村インフラも計画的かつ近代的に整備が進み、すべてのコミューン間および集落間道路がコンクリートまたはアスファルト舗装されました。また、すべてのコミューンの医療ステーションが国家基準を満たしています。2010年から2024年にかけて、ハノイ市は農村開発に185兆ドンを超える資金を動員し、そのうち21兆ドン以上が住民による直接的な拠出でした。
新農村開発プログラムはまさに、“党の意思と国民の願いが一つになった取り組み”として、経済・社会・文化・環境のあらゆる分野に大きな変化をもたらしました。これにより生活の質が向上し、現代的で文明的な農村の姿が形成され、首都ハノイが次の発展段階へと進むための確かな基盤が築かれています。
新たな発展段階へ
2021～2025年の新農村開発プログラムのフェーズが終盤を迎える中、ハノイ市は次のステージに備えています。政府は、新農村開発、持続可能な貧困削減、少数民族・山岳地域の社会経済開発という3つの国家目標プログラムを統合し、一元的な管理・実施体制のもとで推進する計画です。その中でも新農村開発は引き続き重点分野とされ、農民の生活向上や都市と農村の格差是正が目指されます。
ハノイ新農村開発プログラム調整事務局のゴー・ヴァン・ゴン副局長によりますと、中央政府は2026～2030年の新農村国家基準枠組みの新たな基準案を策定中で、各省や市が独自基準を設定できる権限も拡大される見通しです。国家基準枠組みは11月または12月に公布される予定で、これを基にハノイ市も市独自の基準を策定します。
市の方針によりますと、次期段階ではハノイ市のコミューンを3つのグループに分類します。グループ1は既存都市部に隣接し都市化を志向するコミューン、グループ3はバーヴィ、スオイハイ、イェンバイ、イェンスアンなどの少数民族・山岳地域のコミューン、グループ2はその他全てのコミューンです。
この分類に基づき、地域の実情や社会経済的ニーズに即した具体的な基準が策定され、中央政府の基準を上回る水準の達成が目指されます。
強固な基盤、高い政治的決意、そして市民の団結を背景に、ハノイ市は今後も、アイデンティティ豊かで現代的・文明的・幸福な首都づくりを推進することが期待されています。その進展は単なる成長率の数字だけでなく、市民の生活の質や幸福度によっても測られることになるでしょう。
