タン副大臣は韓国のソン・ピルフン雇用労働部次官と会談し、双方は近年の協力の成果を高く評価しました。
両者は、現在ベトナムが雇用許可制度（EPS）に基づき韓国で働く労働者数で首位に立っていること、また不法滞在率がおよそ19％まで低下し、設定目標を上回る成果を上げていることを確認しました。
両者はまた、覚書の実施をより効果的に進めるため、連携体制を強化していくことで一致しました。具体的には、労働者受け入れ枠の拡大や韓国語能力試験の拡充など、複数の措置に重点を置くことで合意しました。
このほか、基礎的な産業分野への職種拡大、労働者の現地社会への定着支援、宿舎や労働環境に関する権利保護のための監督強化なども進めていく方針です。
同日、ヴー・チエン・タン副大臣は韓国産業人力公団（HRD Korea）のイ・ウヨン総裁と会談し、HRD Koreaとベトナム海外労働センター（COLAB）との間でサービス提供に関する協定が締結される場に立ち会いました。
午後には、ベトナム代表団が法務部との実務会合を行いました。
双方は、行政改革、社会統合政策、外国人労働者の管理などについて意見を交わし、季節労働者プログラムの拡大、不法滞在の抑制と自主帰国の促進、看護分野での試行的受け入れ制度の検討など、複数の事項で合意に達しました。
NDO
